90年頃の名目GDPは米国が26.0％、日本が13.7％。米国対日本の比は2：1。一方この頃の中国は世界の1.7％に過ぎなかった。
そして、現在の名目GDPは下の円グラフからも明らかなように、米国が24.3％、中国が15.0％と米国対中国の比では約３：２。日本は僅か6.1％まで落ちて、現在では米国対日本の比は約４：１。
日本経済が停滞する最初のきっかけは「プラザ合意」であった。
85年の「プラザ合意」というのは日本経済にとって「第2の敗北」などともいわれている。
戦後の高度経済成長を経て世界第２の経済大国になった日本が「国際協調」という名の下で欧米各国による円高圧力を受けたことを意味しており、プラザ合意の前後僅か1年で、1ドル235円前後で推移していた為替レートが翌日から急落し、一年で1ドル150円前後になるという凄まじい円高に転じたのだ。
これは現在の為替の動きから考えれば考えられないほどの急激な変化である。欧米の外圧によって、単純に考えて日本の輸出企業はそれまでの半分の値段で海外に輸出することとなったわけで、大きくハンディを背負わされる事態となったことを意味していた。
当然その対策として、日本の製造業の企業は工場を日本国内ではなく人件費の安い海外につくる方向に動き、その移転先が主に中国であったのだ。
日本の名目GDPの需要項目別構成比は( 2006年現在）政府最終消費支出17.8％、民間最終消費支出 56.5％（内需が6割）輸出16.4％など、輸出依存度は2割以下で、石油や鉄鉱石などの原料は輸入に頼っており、企業は円高で原料を安く仕入れることができるというメリットもあった。
急激な円高にも関わらず、日本経済が好調だった理由は、政府が急激な円高に危機を感じ、それ以上の円高を食い止めるために日銀が当時も金融緩和を実施したことも一因であった。
日本政府は円高を憂慮し、通貨発行量を増やしても円安には出来なかったが、それ以上の円高を食い止めることはできた。しかし通貨発行量が増大したことで、バブル景気を招くことにつながったといわれている。
1988年から日経平均はみるみるうちに上昇。翌年末にはいまだ破られていない3万8915円という最高値を出した。
日本経済は「プラザ合意」後もそのまま一見右肩上がりを続けるが、これは「バブル経済」であった。89年(平成4年）の天皇による中国初の訪問の翌年である1990年初から株価は下落。
当初は、楽観的な見方が広がっていたが、その後も株価が回復することはなく10年が経過。日本の政財界はバブル崩壊を受け入れざるを得なかったのだ。
しかし、ここで特筆すべきは、10年間も下がり続けた株価に対して、政府も経済界も何も手を打っていなかったことで、そのため、失われた10年は、そのまま失われた20年となった。
その間の日本政府、内閣を見ていくと、91年から95年までが宮澤喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市と僅か5年の間に5人の総理大臣が入れ替わっている。
つまり、これらの人々は「替えのきく人材」であったことを意味しており、日本における「リーダー不在」の時代であったともいえる。
95年（平成7年）1月17日には日本は「阪神淡路大震災」を経験し、3月20日には「地下鉄サリン事件」が発生。日本にとって「国土の防災」と「（本物の）テロ対策」など治安の立て直しが本格的に必要であることを痛感する２つの事象であった。
余談であるが、米国の「テロ対策特別措置法」に相当する「組織的犯罪処罰法改正案」（「テロ等準備罪」法案）はこれまで野党の反対で長く審議入りが妨害され続け、「地下鉄サリン事件」から22年も経った2017年5月にようやく参議院で審議入りし、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」は6月15日に参院本会議で自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決成立したのであった。
つづく
引用：
急激な円高によって、日本の製造業は一斉に人件費の安い中国に工場を作ったことから中国が大いに経済成長し経済大国になりましたが日本経済も好調でした。
その後日本では円高により加熱したバブル経済を鎮静化しようとして、大蔵省の行政指導により「総量規制」が実施され、それが日本経済の急激な景気後退を招きバブル崩壊に繋がり、さらに「失われた20年」となったのですね。
親中派の外務省幹部の罪は①で述べられたとおりですが、この大蔵省の行政指導も日本をどん底に突き落とした大きな失策ではなかったかと思います。
「大蔵省銀行局長通達『土地関連融資の抑制について』のうちの、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えることをいう。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であったが、予想をはるかに超えた急激な景気後退の打撃（バブル崩壊）を日本経済にもたらし、さらにはその後の『失われた20年』を日本に招来する要因の一つとなり、結果的にこの政策は失敗に終わる。」
「この通達を出したのは、当時・大蔵省銀行局長の土田正顕、大蔵大臣は橋本龍太郎。不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える（総量規制）、不動産業、建設業、ノンバンク（住宅金融専門会社含む）に対する融資の実態報告を求める（三業種規制）一方で、住専や農協系金融機関は対象外とされたため農協系から住専、そして不動産投資へと資金が流れることとなり、結果として住専の不良債権問題悪化へとつながった」
「この通達によって、金融機関の貸し渋り・貸し剥しが起こって資産デフレを招き、その後の日本経済の長期低迷をもたらす大きな原因となった。」
この通達を出した当時の銀行局長の土田正顕という人物は2004年に亡くなっておられるようです。東大法学部から大蔵省に入省し、銀行局長をやめたあとは証券市場のリーダーにおさまり、取引所の『株式会社化』に旗をふり、変わらない日本システムと底なしの株価下落の象徴と批判されていたようですが、正体は何者だったのでしょうか、この人物は。