2019年11月20日、安倍総理は憲政史上最長在任の首相となり、2020年8月24日にご自身の大叔父にあたる佐藤栄作元総理を抜いて、 連続在職日数トップの2799日となったそうで、8月25日の今日でちょうど2800日。
コロナの世界的な感染流行から外国人の入国制限と5月の緊急事態宣言の発出はやむを得ず、4－6月期GDPの前期比が年率27.8％の減だったそうでこれは「戦後最悪の落ち込み」とはいえ、前期比でいえば「わずか」7.8％減。これは欧米に比べればかなり低い値だったそうなのだ。
「緊急事態宣言」発出下での営業自粛や外出自粛などによる落ち込みということであり、この落ち込み率が今後同様に続くわけではないため、「仮に、4ー6月期の水準が今後も続くとすれば（つまり、ＧＤＰの値がL字型で推移するとすれば）、日本経済は通常の状態より7～8％程度縮小した状態で推移することになる」のだそう。緊急事態宣言が今後再び発出されなければ、欧米の落ち込みに比べればかなりましな方らしい。
コロナ感染による日本の人口100万人当たり死者の数は低水準であり、5月中旬からはほぼ横ばい傾向となっている。唾液でのPCRで検査数が増え、感染者数の増加が見かけ上第1波のときよりも大きくみえるものの、感染者は20代～30代が中心で重症者の急激な増加とはならず、増加傾向もピークを過ぎ始めており、今後は国民一人一人が予防することや、今暫くは引き続き外国からの入国制限を続けることで、このまま少なくとも国内では収束に向かって行けるのではないだろうか。
「新開発の検査システムを用いた首都圏での抗体検査で、従来の結果を大きく上回る数値が出た」そうで、特に「陽性が出なかった例を含む検体の殆どで、既にに何らかのコロナウイルスに感染している『既感染』を示す反応があったことから、日本は特に首都圏では集団免疫を獲得している可能性がある」という指摘も出始めている。
参考：
引用元：
世界的パンデミックとなった今回のコロナ禍をどうにか無難に乗り越えつつあるにも関わらず、安倍内閣の現在の支持率は40％以下に低下している。マスコミや野党によって延々と続いた「森加計桜」の追求という印象操作に加えて、河井前法相夫妻逮捕という現実の悪材料などが原因であろうし、国益を散々損なって国民からの支持を失った民主党政権の末期とは全く異なる。総理ご自身の健康問題が浮上していることへの政権運営への不安もあってのものなのだろうか。
■アベノミクスの6年の実績
安倍総理がこれまで「日本再生」の成果を上げて来られたことは、やはり正当に評価されるべきなのではないだろうか。
「データで見るアベノミクス6年の実績」
2012年→2019年
■健康問題の懸念が解消されれば4期目も
自民党の党則は党総裁任期について連続3期9年までと定めており、安倍総理の総裁任期は2021年9月末までとなっている。しかし昨年末までは党内の一部からは4期目を求める声も出ていたそうだ。
世界情勢が不安定な今、日本の安全保障では日米安保が軸であり、国民の生命財産、我が国の領土と海を守るため、時代に即した「現行憲法の自主改正」としっかりした「日米安保」を軸とした国防が重要となる。
どうやら再選を果たすであろう人の好き嫌いの激しいトランプ大統領とは何故か非常に馬が合い、安全保障において日本の立ち場が尊重され、対中国包囲網の足並みを揃えていく上で、日本の総理大臣として安倍総理には来年の9月以降も4期続投でご尽力いただければと願ってている人々は実は保守と呼ばれる人々には多いのではないだろうか。
11月の米国大統領選挙はやはりトランプ大統領の再選の可能性が高いようだ。
■国防の観点から
日米間の意思疎通、連携がしっかりゆるぎないものであることは、対中国、対北朝鮮、など周辺の国々からの国防上重要であることはいうまでもない。
それでも不測の事態が起きた時に今の憲法では自衛官らの身の安全が脅かされ、尖閣諸島など自国の領土は守りきれないのではないだろうか。
丸腰の竹島漁民が、韓国の一方的な「李承晩ライン」宣言後に、韓国海警によって違法に拿捕され、劣悪な環境下に抑留され、「日韓基本条約」締結時に韓国政府による「卑怯な人質外交」が展開されたこと、今も韓国によって不法占拠が続く竹島の轍を踏むわけにはいかない。
「中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用している」との指摘がある。
我々が想像している以上に我々の周辺国は日本が現行憲法のままで固有の領土や国民の生命財産を守れるような穏やかな隣人では決してないのだ。
引用元；
参考：「根拠のない中国の主張」
尖閣沖縄のみならず、日本そのものを狙っている時代錯誤な覇権主義の中国に与する売国奴の政治家や官僚は日本にはいらない。
■日本がとるべき道
「戦後」を終わらせ、自分の国は自分達で守るという当たり前のことが出来る普通の国になるために、「現行憲法の自主改正」を、安倍総理の代で果たして頂きたい。
■「現行憲法の自主改正」は自民党の党是
「自民党政策BANKより」
- 「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取組みをさらに強化します。
- わが党は改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示しています。
- 憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行います。衆参の憲法審査会において、国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指します。
特にここ数年来の尖閣情勢などからも、①と②に関しては、国防と憲法との整合性からとっくに必要な時期が来ている。
「確信犯的」二重国籍者や帰化人議員らが幹部という「中国の工作勢力のような」反日野党による安倍倒閣目的の「森加計桜」などの類いで、国会の貴重な時間をこれ以上空費させてはならない。
安倍内閣の代で、現行憲法の問題点を正面からとりあげて、厳しい国防の現実と向き合いつつあらゆる状況を想定しての合理的な議論を行って、議論を尽くした後に国民に信を問い「非現実的かつお花畑的」ではなく、誇りと責任ある法治国家の一員として、むしろ遵法精神からも是非、現行憲法の自主改正を実現させて頂きたいと思う。
引用元：
■次は「石破総裁」はあり得ない
日本の領土を狙っている「礼儀知らず」の中国に（習近平国家主席の日本への国賓訪問の事実上のお断りに対して）「礼儀を尽くせ」だの親中的発言が出るようではやはり石破氏が総理総裁では国益を損なうこと必定。
複数の日本人を拉致していまだに返さず、日本列島を飛び越えてミサイルを飛ばし、脅してくるような「ならず者国家」北朝鮮に行き、わざわざ自分からハニトラに嵌ってみるなど節操がないこと、その際に動画撮影など弱みを握られている可能性が濃厚とも指摘されているし、韓国の捏造歴史を認めて自虐史観的発言をする心情など、漸く半島への「異常で過分で徒労な」配慮をせず、普通の二国間関係で「丁寧な無視」を続ける日本の立場に逆行しかねないし、石破氏には任せられない。
引用：
やはり、安倍総理継続ですね。
回りを見渡しても総理に代わる人がいません。
最近少し気骨があるところを見せていた河野防衛大臣も、女系天皇容認発言でダメとはっきりわかりました。
なんとか安倍総理周辺を同じ考えの人で固めて憲法改正実現を目指して欲しいです。
前々から思っておりましたが、河野太郎氏は父洋平氏への生体肝移植のドナーとなってまで延命させたわけですがこの先に何をすべきなのかをしっかり考えて頂きたい。
朝日の捏造記事の基になった吉田清治氏の長男は、83年に韓国中部・天安市の国立墓地「望郷の丘」に吉田氏が建立した「謝罪碑」について父親の証言が虚偽だったとことから、元自衛官の奥氏に委任して、石碑の表面に「慰霊碑」とだけ書かれた大理石の薄板を貼り文言を消しています。吉田氏の強制連行証言を巡っては、朝日新聞が2014年、虚偽だったとして記事を取り消しており、息子さんも「父の謝罪費を撤去します」という本を出しておられます。
「子供と親は別人格」といっても、このような形で、自分の父親がしでかしたことの道義的責任を痛感しているということだと思います。
朝日新聞捏造記事を鵜呑みにしての愚かな「河野談話」を発表するに至った裏の経緯を国民に洋平氏が「説明責任」は果たさないのならせめて「回顧録」の形で残してもらうよう促すことも、同じ国会議員としての道義的責任だと思います。
強制連行を直接示す記述が見当たらなかったのですから、もし本当に自分の考えではないのなら不用意に答えなず、辞任してでも意思を示す必要がある重要な案件です。
結局、無いことを有ることのように日本を貶めた張本人であることに変わりありませんので、河野太郎はその点を省みるべき言葉が必要でしょう。
地上イージスアショア配備の中止についても、代案、少なくとも防衛大臣として目安を出していないので安全保障の対応を遅らせているだけのようにみえます。
もう少し気骨があって日本のために働く人物はいないのでしょうか。
次の総裁は石破氏はありえない、河野氏も天皇制についての理解が不十分だし、わりと頭に血がのぼりやすい方なので、ちょっとどうなのかと思います。
結局現行憲法の改正と「普通の国化」が難しくなってしまいましたね。
まったく後任に妥当な人物はみえません。
しかし、後任者は、安倍首相が辞職後、来年9月までの残任期ですから１年弱の任期です。
この間はいわば臨時的な状態ですから、その間に最適な人物を見定めながら、来年９月の首相指名で日本の国益を守る人物を選んで欲しいと思います。
他に安倍総理以外に、憲法改正を実行できるような求心力のある人物はおられないし、まだ適当な次の人物が見当たらないので、万全の治療をして頂き、第３次安倍内閣発足を目指して頂きたいです。