2018/8/26(日) 午後 9:09
日本では、「ヘイトスピーチ対策法（28年6月施行）」が2年前に出来たのだが、ヘイトスピーチの延長線上にあって違法性をもつもの、例えば「外国人であるというだけで相手に対して無差別的に身体的心理的危害を加える」などに対して処罰することが当然であることはいうまでもない。普通に傷害罪であるし、従来からある威力業務妨害なども加わるのかもしれない。
しかし、公私の場を問わずむしろ「ごく一般のその国を構成する市民の最大公約数的な「負の感情」を表す発言を何から何まで「ヘイトスピーチ」として取り締まること自体は当然無意味である。
「ヘイト」に代表されるような、特定の集団に向けられる負の感情が一般化している原因こそが本質的な問題なのだ。本質的な原因に基づく「率直な嫌悪」の対象が単に「マイノリティー（故の弱者と定義）」であるという一点のみを盾にとって、しばしば行われるのは究極のところ「言葉狩り」である。
「ヘイトスピーチ」という安易な言葉を無反省に「錦の旗」のように掲げて、普通の日本人ですら嫌悪している対象の実態には批判を加えず、「負の感情を正直に言葉にすること」に対する否定の方を「安易」に正当化している」のが昨今のマスゴミなのだ。日本のマスゴミは何の問題解決にも結び付かない、社会正義のない単なるスポンサー主義だから「ゴミ」呼ばわりされるのだ。
「放送コード」なるもの自体がそもそも「言葉狩り」から出発したものだったわけで、そのクレーム対策という目的でつくられたのが在日枠であり、在日向けの「放送コード」が電波を支配しているから、外国人犯罪の報道も長年の間、本名を伏せた通名報道だったのだ。これは弱者保護でも何でもない、ただの欺瞞である。
そもそも「ヘイトスピーチ」は概ね日本に元はといえば「不法残留する」外国人に向けられる「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」から来るものであり、「ゼノフォビア」の根底には人間の自己生存本能に根ざす理解し難いものへの「恐怖感情」と「嫌悪感」があるのだ。
「ヘイトスピーチ対策法」の最大の問題点として言わせてもらえば、「外国人に対する正直な批判」という側面を、一元的に「ヘイト」と断定すること自体、個人の表現の自由を侵害する要素すらあるのではないかという点。当初から問題視されている点である。(注）
ゼノフォビア（xenophobia外国人嫌悪）をＷＩＫＩでみてみると、「外国人や異民族などのアウトサイダーと見られている人や集団を嫌悪、排斥あるいは憎悪する気質を指す」とあり、「極めてあいまいな心理学的概念」ゼノフォビアとはギリシア語のξένος"（xenos 異人、よそ者、外国人）とギリシア語 φόβος"（phobos、恐怖）に由来するとある。
つまり直訳するなら「外国人嫌悪」よりも「外国人恐怖」と訳すべきのようだ。更には「あらゆる国民、民族に存在し、かつてこれが行き過ぎたために大量虐殺が行われた事例も数多くある」というような文言が続いている。
要するに古くから現代に至るまでの世界史における争いや虐殺というものには概して「ゼノフォビアxenophobia外国人嫌悪）」の要素が含まれており、つまりこの感情は「人間の本能に深く根ざしているともいえる感情」であることが否定できない。アフリカやアジアの一部の国で現在もしばしば起こる民族間の紛争と虐殺の根底には、この極めて深刻かつ修正不能のゼノフォビアが横たわっており、中国の歴史なども、支配民族が前の支配民族をほぼ全否定する形で繰り返された「ゼノフォビア」の歴史ともいえる。（その例外として多数派の被支配者である漢民族と少数派の支配者である女真族とが上手く共存出来た清朝などの例もあるが）
最近の例でいえば、2016年6月23日の国民投票でＥＵからの離脱が決まった英国の、BREXITも根底には、英国の強いナショナリズムと同時に、EU圏内に増え続けるアフリカや中南米その他旧植民地地域やアジアからの移民、要するに「ＥＵ圏外からの移民に対する英国人たちの恐怖に近いゼノフォビア（xenophobia外国人嫌悪）が大きく影響した」と指摘されている。
「外国からの安い労働力が大量に流入することで治安の悪化と同時に英国人の労働の権利が侵害されかねない」というストレートな恐怖と嫌悪の感情である。このことを、「一部のマスコミは『労働者の反乱』、と書いたそうなのだが、「労働者だけではなく、広範な保守層を含む中産層の不満を基礎とした反乱でもあり、その特徴は、強いナショナリズムとゼノフォビア(外国人嫌い)にあった。政治的な反乱ではなく、心理的な、EU に対する渦巻く怒りと不満による反乱であったといえる」というように、国際政治学者の羽場 久美子氏は分析しておられる。日本政府も移民に対してはくれぐれも今後、安易な決定をしないで頂きたい。
引用：http://side.parallel.jp/kumihaba/wp-content/uploads/sites/2/fra201608.pdf
国家というものは究極は個人の集合体であり、個人の集合体であるがゆえに多数決の原理によって支配される傾向をもち、だからこそ、「政治的ではなく心理的なEUへの怒りと不満」から英国はEUに見切りをつけたのである。EUの盟主であるドイツも現在かなり混迷しているようすだ。ドイツ人は自分たちを過大評価して、人間の本性というものを過少評価しすぎるから歴史的に失敗を繰り返してきたのではないだろうか。
2016年11月の米国大統領選挙に際して、トランプ現大統領は米国のナショナリズムを「米国ファースト」と唱え、実際に公約通り、米国の諸外国との貿易不均衡是正のために輸入品への一方的な関税を課す「スーパー301発動」についての正当性としてこのフレーズが現在繰り返し繰り返し用いられているわけである。
その上、トランプ政権下では公約通りイスラム圏の一部の地域やアジア、メキシコその他の国々からの移民流入に対して大きな制限を設け始めているのであるが、実はそもそも、「米国ファースト」よりも先に、英国において、EUからのBREXITに関する2016年6月の国民投票の際に「英国ファースト」がBREXIT賛成派の国民の間でしきりに唱えられていたという経緯があったのだ。
そればかりか、当時の英国は、ＥＵからの離脱をにらんで、英連邦との関係強化を目指す一方で、離脱前にＥＵ市民に対しては滞在や福祉などの権利を認めながら、第二次大戦後にカリブ海諸国から来た移民の子孫らを英内務省が適切な書類を持たないとの理由で「不法移民扱い」し拘束したり、国外追放を通告したりしたのである。そして当時2010～2016年に移民へ強権発動した移民政策を管轄する内務相は誰あろう現在の英国首相のメイ氏であったのだ。メイ首相はだからこそ英国民の支持を得たのだ。
英国は第二次大戦後の労働力不足を補うため、英植民地だったジャマイカなどカリブ海諸国から移民を奨励、1971年まで自動的に市民権を与えてきた。ところが、2010年に内務省は保管していた移民らの入国記録を破棄。2012年には増加する移民への対策を厳格化し、就職や不動産取得、社会保障給付の際に書類提示を義務付けたため、親の旅券で入国し、自身の旅券を持たない一部の子孫らが不法移民と誤認されたのだそうだ。
「BREXITによってEUの5億人の市場を失う」とはいえ、移民恐怖からは開放されて一定の落ち着きを取り戻し、英国社会と英政府は旧植民地であるカリブ海諸国からの移民が居住する権利を旧宗主国の威厳を示すかのように認め、メイ氏は2018年4月17日に首相官邸でのカリブ海諸国首脳との会談で謝罪したそうである。（実にスマートで賢い人物だと思う、一度帰国した移民の子孫の生活基盤はもはや英国にはないであろうから、もう一度英国に戻ってくるのはハードルが高くなったはずだから）
引用：https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180419/mcb1804190859030-n1.htm
英国はBREXITという選択で失ったもの（5億人の単一市場や関税同盟）も大きいのであろうが、自国の国民投票の結果であるが故に甘受する様子とみられる。一方のドイツは史上最悪の債務超過国家である中国にこれまで近付き過ぎて、もはやかなり深刻な状況の様相で、その上メルケル首相は移民政策の大失敗で国内的に信頼を失い政治的に「死に体」となっているそうである。
英国は中国の問題にも敏感に気づき、米国同様に距離を置き始めると同時に、7月6日の閣議で正式にEUからの離脱の方針を決定。その一方で「EU市場の５億人」に匹敵する「市場人口5億人世界人口の６％GDPは世界の１１％で日本が主導のTPP１１」への参加意志を英政府として公式に表明。どの時代においても英国はしたたかな国だと思う。
引用：http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018070802000122.html
日本では、第二次大戦後の不法移民の子孫でどこまでも外国籍のまま日本に留まり、李承晩の「竹島漁民を人質にした対日交渉」によって「特別永住許可」を得た集団の中の、しかも凶悪犯罪を起こした外国籍の人間を国外への退去強制処分にするということがこれまでほぼ皆無だったのだ。このようなことは米英と比べても日本が「温厚な国である」というよりも、「法治国家とは思えぬ法務省の怠慢」に過ぎない。日本にもメイ内務相（当時）のような自国を守るための「強権発動」出来る法務大臣がほしい。
例えば、2005年に発覚した、京都の似非キリスト教会の外国籍在日牧師によって多数の小中学生女子が犠牲になった史上最悪のレイプ事件「聖神中央教会事件」の外国人牧師などがいまだに国外追放処分にならずに日本にいるというのもその一例である。こんな外国人犯罪者をいつまで日本においておくのだ、という怒りしかない。米英ならばとっくに国外追放処分のケースだ。朝日新聞などは実名報道せず、むしろ「実名報道したマスコミの方を非難する」大阪市立大学大学院教授でコメンテーター（犯人と同じ国籍の人物）までいたというのだから呆れるほかない。この手のことがあまりに多いせいでむしろ「ある特定の国籍者」へのゼノフォビアに日本人が陥っているのである。
今後は外国籍犯罪者への退去強制をどんどんやった方がよい。そして、外国籍犯罪者は二度と日本に入国出来ないよう犯罪者輸出国へのビザ免除措置はいい加減にやめるか、虹彩などの生体認証つきICパスポートを早急に導入すべき。
参考：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E7%A5%9E%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%95%99%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
実際に、米英の場合は、「テロリスト」となり得るような自国に有害であるとみなす国からの入国を「差別的に」制限し、特定国の移民についても遡及的に市民権を剥奪し厳格に国外退去を通告し、また「不法移民の子孫」とみなした対象には（カリブ海諸国の移民の例などのように）うむを言わさずその対象を「拘束したり、国外追放を通告したりしている」というのであるから、「自国ファースト」というのはある意味羨ましくもある。「自国ファースト」は自国を守るための強権発動のことである。
(注）当時の民進党など野党側はヘイトスピーチの禁止も定めるよう求めたが、日本国憲法第21条が保障する表現の自由などとの兼ね合いで禁止規定や罰則規定は設けておらず、理念法に留まっている。一方で、同法の附則事項では「差別的言動の実態を勘案し、検討を加える」と明記し、将来の見直しの余地を残した。
コメント
差別そのものが現存する事を否定する事に問題が有るように思います。
必要が有る・有った言葉、単語を規制する世の中の流れに疑問を持たないのは罪でほと思ってます。
呆れたのはイザリウオは科名までも変更されカエルアンコウ科 だって。
2018/8/27(月) 午前 1:49 jinsen99 返信する
> jinsen99さん
おはようございます。コメントを頂きありがとうございます。月曜日は家にいるので、コメントをいただいていることにすぐに気づくことが出来ました。
私は正直言って、そこかしこに「ハングル文字」表記があるのが疑問で、目障りですらあります。だって世界人口の1％以下でしかないのに何故、訪日客として彼らが大勢やってくるからとはいえ、英語表記で理解してもらっている欧米の訪日客と同様に扱えないのでしょうか。
「イザりウオ」というのは、「イザり」が差別表現であるとして「カエルアンコウ」になったということですね。なるほど。「イザり＝足が不自由な人」とありますね。うーん、たしかに言葉狩りの例ですね。昔の子ど無向けの童話の本には「めくら」「つんぼ」も載っていました。おおらかな時代だったのだと思います。教科書の「走れメロス」の中のある言葉については出版社によって、表現をわざわざかえてありますよ。文学作品なのに。 削除
2018/8/27(月) 午前 8:49 kamakuraboy
台湾でも最近は説明文が中国簡体語、ハングル文字が日本語の上段に書かれてます。
なぜ書き足したかを尋ねたらｷﾞｬｱｷﾞｬｱと煩いから。
観光立国なんて子供じみた政策を打ち出すのも恥ずかしいです。
出版社もポリシーを忘れ一部のエセ日本人に迎合して情けない事です。
2018/8/27(月) 午前 11:01 jinsen99
> jinsen99さん
出版社やマスコミ、日教組、旧国鉄のJR労組の中にも多数入り込んでいるらしいのでこうなったのでしょうね。恐るべき執念深さというか、「土台人」と呼ぶそうですよ、その手の工作員のことを。
2018/8/27(月) 午前 11:14 kamakuraboy
私も移民に対しては、慎重にすべきと考えています。
今でさえ、どんどん凶悪な犯罪が多くなってきているように感じます。サイレント・マジョリティの自国民に温かく、ノイジー・マイノリティの罪深い人には厳しく対処する社会を築いてほしいと思っています。
最近は特に放送・出版・情報・教育・福祉・娯楽・イベント・広告等の分野でかなりブラック企業があって、そこで働いている善良な若者が過労死などに代表されるように潰されているように感じます。
政府は、まず如何にしたら自国民の幸せが確保できるのか、その視点で政策を進めてほしいです。
また、変な企業は要りませんから不買運動などサイレント・マジョリティの力も大いに必要ですね。
2018/8/30(木) 午後 11:04 泉城
> 石田泉城さん
私もそう思っております。日本の若者があくどいブラック企業に心身を潰されて過労死や自殺に追い込まれている例をよくみかけますね。そこまでいかなくてもうつ病になってしまったりなども。本当に痛ましいことです。ブラック企業には国民が厳しい監視をの目を光らせていなければと思います。
それから、子供の貧困の問題も深刻で、「7人に1人」という凄まじい数字のようです。日本政府は中国などに巨額の通過スワップで中国や進出している「声のでかい」大企業（経団連？）ばかり優先するよりも、懸命に頑張っている日本の若者や日本の子供達の未来を支えるような「声なき声」に答える政府であってほしいですね。
2018/8/30(木) 午後 11:26 kamakuraboy
悲しいことです。
７人に１人の割合で子供の貧困があるのは大いに深刻です。
最近は児童虐待のニュースもよく耳にします。当然、子供の貧困と児童虐待には強い関連性があると思います。
いずれも子供にも親にも心理的負担となり、それが将来の人格形成にかかわるとすれば、「国の宝」をもっともっと大切にするように積極的な手立てを打ってほしいです。
2018/8/31(金) 午後 8:02 泉城
> 石田泉城さん
子供の貧困の問題は虐待の問題にも繋がっており、深刻かつ早急な課題ですね。出生率は1.44まで回復し、現在政府が掲げている目標は1.8だそうですが、子供を社会全体で支えられるような体制作りが必要ですね。長久手や明石市の取り組みが注目されているようです。財政ばかりではなく、地方自治体の長のリーダーシップやアイデアが重要なポイントのようです。
2018/8/31(金) 午後 9:06 kamakuraboy
日本では、「ヘイトスピーチ対策法（28年6月施行）」が2年前に出来たのだが、ヘイトスピーチの延長線上にあって違法性をもつもの、例えば「外国人であるというだけで相手に対して無差別的に身体的心理的危害を加える」などに対して処罰することが当然であることはいうまでもない。普通に傷害罪であるし、従来からある威力業務妨害なども加わるのかもしれない。
しかし、公私の場を問わずむしろ「ごく一般のその国を構成する市民の最大公約数的な「負の感情」を表す発言を何から何まで「ヘイトスピーチ」として取り締まること自体は当然無意味である。
「ヘイト」に代表されるような、特定の集団に向けられる負の感情が一般化している原因こそが本質的な問題なのだ。本質的な原因に基づく「率直な嫌悪」の対象が単に「マイノリティー（故の弱者と定義）」であるという一点のみを盾にとって、しばしば行われるのは究極のところ「言葉狩り」である。
「ヘイトスピーチ」という安易な言葉を無反省に「錦の旗」のように掲げて、普通の日本人ですら嫌悪している対象の実態には批判を加えず、「負の感情を正直に言葉にすること」に対する否定の方を「安易」に正当化している」のが昨今のマスゴミなのだ。日本のマスゴミは何の問題解決にも結び付かない、社会正義のない単なるスポンサー主義だから「ゴミ」呼ばわりされるのだ。
「放送コード」なるもの自体がそもそも「言葉狩り」から出発したものだったわけで、そのクレーム対策という目的でつくられたのが在日枠であり、在日向けの「放送コード」が電波を支配しているから、外国人犯罪の報道も長年の間、本名を伏せた通名報道だったのだ。これは弱者保護でも何でもない、ただの欺瞞である。
そもそも「ヘイトスピーチ」は概ね日本に元はといえば「不法残留する」外国人に向けられる「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」から来るものであり、「ゼノフォビア」の根底には人間の自己生存本能に根ざす理解し難いものへの「恐怖感情」と「嫌悪感」があるのだ。
「ヘイトスピーチ対策法」の最大の問題点として言わせてもらえば、「外国人に対する正直な批判」という側面を、一元的に「ヘイト」と断定すること自体、個人の表現の自由を侵害する要素すらあるのではないかという点。当初から問題視されている点である。(注）
ゼノフォビア（xenophobia外国人嫌悪）をＷＩＫＩでみてみると、「外国人や異民族などのアウトサイダーと見られている人や集団を嫌悪、排斥あるいは憎悪する気質を指す」とあり、「極めてあいまいな心理学的概念」ゼノフォビアとはギリシア語のξένος"（xenos 異人、よそ者、外国人）とギリシア語 φόβος"（phobos、恐怖）に由来するとある。
つまり直訳するなら「外国人嫌悪」よりも「外国人恐怖」と訳すべきのようだ。更には「あらゆる国民、民族に存在し、かつてこれが行き過ぎたために大量虐殺が行われた事例も数多くある」というような文言が続いている。
要するに古くから現代に至るまでの世界史における争いや虐殺というものには概して「ゼノフォビアxenophobia外国人嫌悪）」の要素が含まれており、つまりこの感情は「人間の本能に深く根ざしているともいえる感情」であることが否定できない。アフリカやアジアの一部の国で現在もしばしば起こる民族間の紛争と虐殺の根底には、この極めて深刻かつ修正不能のゼノフォビアが横たわっており、中国の歴史なども、支配民族が前の支配民族をほぼ全否定する形で繰り返された「ゼノフォビア」の歴史ともいえる。（その例外として多数派の被支配者である漢民族と少数派の支配者である女真族とが上手く共存出来た清朝などの例もあるが）
最近の例でいえば、2016年6月23日の国民投票でＥＵからの離脱が決まった英国の、BREXITも根底には、英国の強いナショナリズムと同時に、EU圏内に増え続けるアフリカや中南米その他旧植民地地域やアジアからの移民、要するに「ＥＵ圏外からの移民に対する英国人たちの恐怖に近いゼノフォビア（xenophobia外国人嫌悪）が大きく影響した」と指摘されている。
「外国からの安い労働力が大量に流入することで治安の悪化と同時に英国人の労働の権利が侵害されかねない」というストレートな恐怖と嫌悪の感情である。このことを、「一部のマスコミは『労働者の反乱』、と書いたそうなのだが、「労働者だけではなく、広範な保守層を含む中産層の不満を基礎とした反乱でもあり、その特徴は、強いナショナリズムとゼノフォビア(外国人嫌い)にあった。政治的な反乱ではなく、心理的な、EU に対する渦巻く怒りと不満による反乱であったといえる」というように、国際政治学者の羽場 久美子氏は分析しておられる。日本政府も移民に対してはくれぐれも今後、安易な決定をしないで頂きたい。
引用：http://side.parallel.jp/kumihaba/wp-content/uploads/sites/2/fra201608.pdf
国家というものは究極は個人の集合体であり、個人の集合体であるがゆえに多数決の原理によって支配される傾向をもち、だからこそ、「政治的ではなく心理的なEUへの怒りと不満」から英国はEUに見切りをつけたのである。EUの盟主であるドイツも現在かなり混迷しているようすだ。ドイツ人は自分たちを過大評価して、人間の本性というものを過少評価しすぎるから歴史的に失敗を繰り返してきたのではないだろうか。
2016年11月の米国大統領選挙に際して、トランプ現大統領は米国のナショナリズムを「米国ファースト」と唱え、実際に公約通り、米国の諸外国との貿易不均衡是正のために輸入品への一方的な関税を課す「スーパー301発動」についての正当性としてこのフレーズが現在繰り返し繰り返し用いられているわけである。
その上、トランプ政権下では公約通りイスラム圏の一部の地域やアジア、メキシコその他の国々からの移民流入に対して大きな制限を設け始めているのであるが、実はそもそも、「米国ファースト」よりも先に、英国において、EUからのBREXITに関する2016年6月の国民投票の際に「英国ファースト」がBREXIT賛成派の国民の間でしきりに唱えられていたという経緯があったのだ。
そればかりか、当時の英国は、ＥＵからの離脱をにらんで、英連邦との関係強化を目指す一方で、離脱前にＥＵ市民に対しては滞在や福祉などの権利を認めながら、第二次大戦後にカリブ海諸国から来た移民の子孫らを英内務省が適切な書類を持たないとの理由で「不法移民扱い」し拘束したり、国外追放を通告したりしたのである。そして当時2010～2016年に移民へ強権発動した移民政策を管轄する内務相は誰あろう現在の英国首相のメイ氏であったのだ。メイ首相はだからこそ英国民の支持を得たのだ。
英国は第二次大戦後の労働力不足を補うため、英植民地だったジャマイカなどカリブ海諸国から移民を奨励、1971年まで自動的に市民権を与えてきた。ところが、2010年に内務省は保管していた移民らの入国記録を破棄。2012年には増加する移民への対策を厳格化し、就職や不動産取得、社会保障給付の際に書類提示を義務付けたため、親の旅券で入国し、自身の旅券を持たない一部の子孫らが不法移民と誤認されたのだそうだ。
「BREXITによってEUの5億人の市場を失う」とはいえ、移民恐怖からは開放されて一定の落ち着きを取り戻し、英国社会と英政府は旧植民地であるカリブ海諸国からの移民が居住する権利を旧宗主国の威厳を示すかのように認め、メイ氏は2018年4月17日に首相官邸でのカリブ海諸国首脳との会談で謝罪したそうである。（実にスマートで賢い人物だと思う、一度帰国した移民の子孫の生活基盤はもはや英国にはないであろうから、もう一度英国に戻ってくるのはハードルが高くなったはずだから）
引用：https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180419/mcb1804190859030-n1.htm
英国はBREXITという選択で失ったもの（5億人の単一市場や関税同盟）も大きいのであろうが、自国の国民投票の結果であるが故に甘受する様子とみられる。一方のドイツは史上最悪の債務超過国家である中国にこれまで近付き過ぎて、もはやかなり深刻な状況の様相で、その上メルケル首相は移民政策の大失敗で国内的に信頼を失い政治的に「死に体」となっているそうである。
英国は中国の問題にも敏感に気づき、米国同様に距離を置き始めると同時に、7月6日の閣議で正式にEUからの離脱の方針を決定。その一方で「EU市場の５億人」に匹敵する「市場人口5億人世界人口の６％GDPは世界の１１％で日本が主導のTPP１１」への参加意志を英政府として公式に表明。どの時代においても英国はしたたかな国だと思う。
引用：http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018070802000122.html
日本では、第二次大戦後の不法移民の子孫でどこまでも外国籍のまま日本に留まり、李承晩の「竹島漁民を人質にした対日交渉」によって「特別永住許可」を得た集団の中の、しかも凶悪犯罪を起こした外国籍の人間を国外への退去強制処分にするということがこれまでほぼ皆無だったのだ。このようなことは米英と比べても日本が「温厚な国である」というよりも、「法治国家とは思えぬ法務省の怠慢」に過ぎない。日本にもメイ内務相（当時）のような自国を守るための「強権発動」出来る法務大臣がほしい。
例えば、2005年に発覚した、京都の似非キリスト教会の外国籍在日牧師によって多数の小中学生女子が犠牲になった史上最悪のレイプ事件「聖神中央教会事件」の外国人牧師などがいまだに国外追放処分にならずに日本にいるというのもその一例である。こんな外国人犯罪者をいつまで日本においておくのだ、という怒りしかない。米英ならばとっくに国外追放処分のケースだ。朝日新聞などは実名報道せず、むしろ「実名報道したマスコミの方を非難する」大阪市立大学大学院教授でコメンテーター（犯人と同じ国籍の人物）までいたというのだから呆れるほかない。この手のことがあまりに多いせいでむしろ「ある特定の国籍者」へのゼノフォビアに日本人が陥っているのである。
今後は外国籍犯罪者への退去強制をどんどんやった方がよい。そして、外国籍犯罪者は二度と日本に入国出来ないよう犯罪者輸出国へのビザ免除措置はいい加減にやめるか、虹彩などの生体認証つきICパスポートを早急に導入すべき。
参考：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E7%A5%9E%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%95%99%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
実際に、米英の場合は、「テロリスト」となり得るような自国に有害であるとみなす国からの入国を「差別的に」制限し、特定国の移民についても遡及的に市民権を剥奪し厳格に国外退去を通告し、また「不法移民の子孫」とみなした対象には（カリブ海諸国の移民の例などのように）うむを言わさずその対象を「拘束したり、国外追放を通告したりしている」というのであるから、「自国ファースト」というのはある意味羨ましくもある。「自国ファースト」は自国を守るための強権発動のことである。
(注）当時の民進党など野党側はヘイトスピーチの禁止も定めるよう求めたが、日本国憲法第21条が保障する表現の自由などとの兼ね合いで禁止規定や罰則規定は設けておらず、理念法に留まっている。一方で、同法の附則事項では「差別的言動の実態を勘案し、検討を加える」と明記し、将来の見直しの余地を残した。
コメント
差別そのものが現存する事を否定する事に問題が有るように思います。
必要が有る・有った言葉、単語を規制する世の中の流れに疑問を持たないのは罪でほと思ってます。
呆れたのはイザリウオは科名までも変更されカエルアンコウ科 だって。
2018/8/27(月) 午前 1:49 jinsen99 返信する
> jinsen99さん
おはようございます。コメントを頂きありがとうございます。月曜日は家にいるので、コメントをいただいていることにすぐに気づくことが出来ました。
私は正直言って、そこかしこに「ハングル文字」表記があるのが疑問で、目障りですらあります。だって世界人口の1％以下でしかないのに何故、訪日客として彼らが大勢やってくるからとはいえ、英語表記で理解してもらっている欧米の訪日客と同様に扱えないのでしょうか。
「イザりウオ」というのは、「イザり」が差別表現であるとして「カエルアンコウ」になったということですね。なるほど。「イザり＝足が不自由な人」とありますね。うーん、たしかに言葉狩りの例ですね。昔の子ど無向けの童話の本には「めくら」「つんぼ」も載っていました。おおらかな時代だったのだと思います。教科書の「走れメロス」の中のある言葉については出版社によって、表現をわざわざかえてありますよ。文学作品なのに。 削除
2018/8/27(月) 午前 8:49 kamakuraboy
台湾でも最近は説明文が中国簡体語、ハングル文字が日本語の上段に書かれてます。
なぜ書き足したかを尋ねたらｷﾞｬｱｷﾞｬｱと煩いから。
観光立国なんて子供じみた政策を打ち出すのも恥ずかしいです。
出版社もポリシーを忘れ一部のエセ日本人に迎合して情けない事です。
2018/8/27(月) 午前 11:01 jinsen99
> jinsen99さん
出版社やマスコミ、日教組、旧国鉄のJR労組の中にも多数入り込んでいるらしいのでこうなったのでしょうね。恐るべき執念深さというか、「土台人」と呼ぶそうですよ、その手の工作員のことを。
2018/8/27(月) 午前 11:14 kamakuraboy
私も移民に対しては、慎重にすべきと考えています。
今でさえ、どんどん凶悪な犯罪が多くなってきているように感じます。サイレント・マジョリティの自国民に温かく、ノイジー・マイノリティの罪深い人には厳しく対処する社会を築いてほしいと思っています。
最近は特に放送・出版・情報・教育・福祉・娯楽・イベント・広告等の分野でかなりブラック企業があって、そこで働いている善良な若者が過労死などに代表されるように潰されているように感じます。
政府は、まず如何にしたら自国民の幸せが確保できるのか、その視点で政策を進めてほしいです。
また、変な企業は要りませんから不買運動などサイレント・マジョリティの力も大いに必要ですね。
2018/8/30(木) 午後 11:04 泉城
> 石田泉城さん
私もそう思っております。日本の若者があくどいブラック企業に心身を潰されて過労死や自殺に追い込まれている例をよくみかけますね。そこまでいかなくてもうつ病になってしまったりなども。本当に痛ましいことです。ブラック企業には国民が厳しい監視をの目を光らせていなければと思います。
それから、子供の貧困の問題も深刻で、「7人に1人」という凄まじい数字のようです。日本政府は中国などに巨額の通過スワップで中国や進出している「声のでかい」大企業（経団連？）ばかり優先するよりも、懸命に頑張っている日本の若者や日本の子供達の未来を支えるような「声なき声」に答える政府であってほしいですね。
2018/8/30(木) 午後 11:26 kamakuraboy
悲しいことです。
７人に１人の割合で子供の貧困があるのは大いに深刻です。
最近は児童虐待のニュースもよく耳にします。当然、子供の貧困と児童虐待には強い関連性があると思います。
いずれも子供にも親にも心理的負担となり、それが将来の人格形成にかかわるとすれば、「国の宝」をもっともっと大切にするように積極的な手立てを打ってほしいです。
2018/8/31(金) 午後 8:02 泉城
> 石田泉城さん
子供の貧困の問題は虐待の問題にも繋がっており、深刻かつ早急な課題ですね。出生率は1.44まで回復し、現在政府が掲げている目標は1.8だそうですが、子供を社会全体で支えられるような体制作りが必要ですね。長久手や明石市の取り組みが注目されているようです。財政ばかりではなく、地方自治体の長のリーダーシップやアイデアが重要なポイントのようです。
2018/8/31(金) 午後 9:06 kamakuraboy
