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韓国はOECD加盟国36か国中、若年失業率(失業者の内25～29才の占める割合)が21.6%（２位がデンマーク19.4%、３位がメキシコ18.2％）とトップ。

このような状況も含めて韓国人は自国のことを「ヘル朝鮮」というらしいが、そもそも何が「ヘル」なのか、なぜ「ヘル」なのかを見てみることに。

■韓国の都銀は50％以上が外国資本

1997年に韓国は1回目のデフォルト(債務不履行）に陥り、97年の通貨危機直後、外国資本が製造業を中心に流入したといわれている。

外国資本の直接投資は2000年代中盤に至り，金融業に集中するようになった。中央行政機関である知識経済部によれば、99年～2000年まで外国資本直接投資は製造業で51%、金融業で21%を占め、2005年には製造業は25%まで落ちた半面、金融業は40%以上を占めることになった。

その結果、韓国の都市銀行の中、２行の都市銀行はほぼ外資100％ になり、残りの５行の都市銀行のうち４行の都市銀行も外国資本占有率が50% 以上を占め、事実上殆どの韓国の都銀は外国資本に占有されているという構造となった。

これは、韓国企業が外資頼みの体質とならざるを得ないということであり、具体的な例をいうと、韓国のトップ企業のサムスンの唯一のメインバンクは日本のメガバンクみずほ銀行なのだそうだ。みずほ銀行に「 信用状」を発行してもらえなくなれば、サムスンは全ての海外取引を現金でのやり取りで行わなければならなくなるのだそうだ。

■コロナ前から行き詰まっていた資金調達

「韓国エクソダス」

外資頼みでありながら、去年の秋、韓国の現地メディアが韓国から次々と外国資本が撤退していく状況を「韓国エクソダス」と表現していた。

外資にとって、韓国国内に投資する場合、海外本社から低金利で借りたドルを韓国で運用して利益を上げるというのがこれまでのビジネスモデルだったそうだ。

韓国で低成長と低金利が定着したことが外資の撤退の理由。要は「韓国での運用では儲からなくなった」「韓国経済にはもう食えるものがない」（昨年11月13日付の中央日報日本語版のコラム見出し）ということで、数年前から外資が韓国から撤退していくという現象が起こり始めていた。

「韓国にはもう食えるものがない」という言葉は、過去30年間ソウルで勤務したグローバル金融CEOの言葉で、要するに「投資しても儲からない」という意味であり、ここ２年間で米ゴールドマン・サックス、英バークレイズ、豪マッコーリー銀行などの大手外資系金融企業がソウル支店を閉鎖して次々と韓国から離れていったそうなのだ。

韓国の実質GDP成長率は、2010年はリーマン・ショックの反動で6.5％と高い成長率を記録したものの、2011年以降は 2～3％台にとどまった。

■外資依存型の経済成長

1965年に韓国は日本との間で「日韓基本条約」を結んだことにより、無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上もの資金を日本からの供与及び貸付けで得たのであった。

当時は1ドル＝約360円で、現在価格では合計4兆5千億円相当。韓国の当時の国家予算は3億5千万ドル程度で、つまり8億ドルは韓国の国家予算の2年分超という規模のもの。

しかし、この事実を長らくの間、韓国国民は知らされていなかったらしい。

国際協力銀行によると1960年半ばから90年代までトータルで6000億円の円借款が行われたそうだ。

韓国ではこうした資金を元手に「漢江の奇跡」と言われる経済成長を遂げた。

当時の朴正煕大統領は京釜高速道路を始め、各種インフラの開発や浦項総合製鉄（ポスコ）をはじめとする企業の強化を行い、インフラ整備後には、日本の民間企業によって大規模な投資が行われ、1960年代から80年代までの長期に渡り年率10％近い驚異的な高度経済成長を記録。

その後も1990年代は同 6.9％、アジア通貨・経済危機前までの 1990～96 年で同 8.3％、2000年代は同 4.4％（リーマン・ショック前までの 2000～07年で同 4.9％）を記録していた。

■低成長に陥った経済の悪循環

「韓国エクソダス」を具体的な数字でみると、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は2019年１～６月の韓国に対する海外直接投資は前年同期比37.3％減少と発表。

国別内訳で、投資額トップの米国こそ同３・１％増と微増だったものの、前年同期の投資額２位の中国が86.3％減、３位のオーストラリアが95.7％減、さらにスペイン97.9％減、英国50.9％減、日本38.5％減、香港25.5％減、フランス96.8％減、バルバドス100％減、アラブ首長国連邦91.0％減と軒並みに外資の投資が激減。

結果的には米国からの投資への依存度が高まっているという状況が韓国の現状らしい。

　

地元メディアの中央日報のコラムで、「外資はわれ先にと逃げ出すが、韓国経済の“出口”は見つからない。2019年の経済成長率は２％台を割り込み、リーマン・ショック後の2009年以来の低水準になるとの見方が強まっている」と危機感を表わしていた。

■韓国GDPの76．5%は財閥頼み

韓国の経済は、そのほとんどを三星財閥、LGグループ、SKグループおよび、分割された現代財閥、解体された大宇財閥の系列企業で占められており、その構造的な問題点が指摘されてきた。


2011年の財閥10社の売上高は946兆1000億ウォン（約66兆円）で、韓国の国内総生産GDPの76.5%。

その比率は2011年当時、

サムスングループが21.9%、

現代・起亜自動車グループが12.6%、

SKグループが11.7%、

LGグループが9.0%、

GSグループが5.4%、

現代重工業グループが5.0%、

ロッテグループが4.5%、

ハンファグループが2.8%、

韓進グループが1.9%、

斗山グループが1.7%

これは９年前の数字であるが、韓国の産業構造の事情は今も変わない。

2016年9月28日、環球時報（電子版）は、韓国経済の先行きについて「韓国の国内総生産（GDP）の60％を4大企業が生み出している。家族経営の財閥企業は没落するのか」とする記事を掲載。

「韓国では財閥企業の家族経営の弊害が顕著で、サムスン、現代、LG、SKの4大企業が、GDPの60％を占めるなど財閥グループへの依存度が非常に高い。」

「国内の富の分配が不公平のため、中小企業の発展を妨げ、韓国経済自体が『動脈硬化』を起こす原因となっている。」などと指摘されている。

■輸出依存型の経済～韓国GDPの45．9%が輸出依存

韓国の2016年の貿易額は9015億ドル（輸出：4,955億ドル，輸入：4,061億ドル）。
輸出に依存する韓国経済だが（輸出の対GDP比は45.9％）、2016年の輸出は前年比5.9％減（2015年は前年比7.9％減）。

コロナ以前から、既に輸出額が2年連続減少となるのは1958年以来といわれ、既に輸出の伸び自体も限界に達していたのが韓国経済なのだ。

例えば、韓国の輸出額はコロナ前の2019年10月は前年同月比14.7％減の467億8000万ドル（約５兆1060億円）と、11カ月連続で前年割れするなど「落ち込みが止まらない」など既にと報じられていた。

つまり、輸出額が2018年頃から減少に転じ、経済成長率が2%以下となって、韓国は低成長期に既に入っていたのである。

■日本の高度経済成長期と現在まで

日本でも戦後1956〜73年の「経済成長率（実質）の年度平均9．1%」という高い水準で成長を続けた後、1971年に円切り上げで「１ドル＝360円」だったのが「１ドル＝308円」となり、1973年には固定為替相場制から変動為替相場制に移行。

この頃、第１次石油危機で世界経済は大打撃を受け、日本も異常な物価の高騰（狂乱物価）に苦しみ、高度経済成長は終わりを告げたといわれている。

その後は、74～90年の経済成長率の年度平均4.2％、91～2018年の年度平均1.0％のように推移。（ここで経済成長率とは、実質GDPの対前年度増減率のことであり、経済規模がどれだけ伸びたかをあらわしている ）

因みに、日本は輸出総額が世界4 位6833億ドルであるものの、GDPに占める輸出依存度は16％に過ぎない。

2014年の数字で見ると、輸出の依存度が低い国としては、米国9.3％、日本15．9％英国16.5％、フランス20.4％などが挙げられ、輸出依存型の国としては韓国43.9％、ドイツ38．7%。

日本は貿易立国ではなく、内需大国なのであり、経済の成長を図るために行うべきことは、現状でGDPの85％を占める内需、国内経済の活性化、拡大を図らならなければならないようだ。

下のグラフでわかるように、2000年以降、経済成長率の推移を日韓で比較すると非常によく似た推移を示している。違いとしては韓国は輸出依存型の経済構造、日本は内需型という大きな違いがある。

グラフ出典：経済成長率の推移(1980～2019年)(韓国, 日本) - 世界経済のネタ帳

韓国は経済が低成長期に入り外資が撤退し、資金調達が困難な状況となり、源泉技術が生まれない限り革新的な新規産業が起こる可能性が低い。モノを作って他国に売るという輸出依存型の経済であるため、今後は国と国との国境が極めて高くなっていくであろう「コロナ後の世界」で生き残りのための戦略が極めて厳しい状況といえる。

財閥企業に偏った経済構造であるため、富の分配が不公平で、国民の間で財閥企業就職のための競争が熾烈で、学歴偏重。同時に財閥一族による企業経営という前近代的な企業経営体質であり、研究開発や技術畑の人材が報われる社会ではなく、人材が育ちにくいため、源泉技術がこれと言ってなく、日本からヘッドハンティングした技術者を使い捨ててのし上がったのがサムスン。

■サムスンに象徴される韓国

サムスンの創業者は李 秉喆という人物で早稲田大学中退後、馬山にて友人2人と1万円ずつ出資し設立した協同精米所の事業失敗後、1938年3月1日に大邱で設立した三星商会が今日のサムスングループの始まりといわれる。

2014年当時、サムスン電子は数年で業績を急拡大し、世界トップ企業の一つに仲間入り。売上高は2013年で230兆ウォン（約22兆円）と5年前に比べ9割増加という躍進ぶりで、営業利益17兆円。サムスン電子1社で韓国の国内総生産（GDP）の約20%に相当。この頃事業規模では米アップルも追い越した。 

しかしそのサムスンの株は54％が外国人投資家に保有されており、現代自動車も50％弱が外資。

韓国企業でありながら、韓国国内の銀行がほぼ外資系であるという事情もあってか、サムスンの取引先のメガバンクはみずほ銀行のみなのだそうだ。サムスンはみずほ銀行の信用状で米国とも取引しているといわれる。

“自称徴用工問題“で韓国の裁判所が日本企業の資産売却で現金化して差し押さえるという二国間関係の根幹を覆す暴挙に出た場合は、韓国企業への日本のメガバンクの信用状の発行を止めるというカードが切られるとみられており、信用状がなくなれば韓国企業はドル立てでの現金商売となるそうで、大きな影響が出てくると予想されている。

ところで、昨年から日本の韓国に対する輸出管理体制の見直しで韓国企業がホワイト国待遇から除外されての影響を直接受けたのが半導体王国サムスンだった。

ホワイト国取り消しで、米国サムスンは米国内の研究センターであっても、韓国国内企業向けの場合輸出許可が必要となったのと同様の状況となり、CPUコアの開発に必要な高純度フッ化水素の供給がなければ開発そのものが成立しないため、米国の開発人材300人を解雇する事になってしまったそうだ。

要するにCPUコアの自主開発に失敗し、計画そのものを中止。ディスプレイ部門はLCD（液晶ディスプレイ）事業の損失が膨らみ、モバイル事業部門では中価格帯の販売が不振などで、サムスンの昨年の年間営業利益は52．9%も激減。

半導体の世界シェアで1位の座をインテルに明け渡すことになった。

このようにサムスンの凋落は始まったばかりではあるが、サムスンの成り立ち、ありように象徴されるのが韓国という国であり、つまり韓国の経済は出口の見えない長いトンネルに入ってしまったという状況のようなのである。

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