新型コロナウイルスの影響により音楽業界は壊滅的な状況に陥っています。
アーティストのみならず音楽が鳴るはずである場所や関わるスタッフも困窮しており、これが続けば音楽ができる場所が消え、有能なスタッフが違う職に移ってしまう危険があります。
現在、緊急経済対策の内容が具体的になってきています。
助成や補助を知らなかったという理由で倒産や離職が起き音楽現場の財産が損なわれないよう情報をまとめていきます。
音楽業界のみならず多くの人が苦しい状況です。条件の違いはあれど、どんな職種でも参考にでき、みんなが補償からこぼれないような説明をしたいと思います。
※日毎に情報が更新されるため、できるだけ最新の情報を掲載したいと思いますが、ソース元によって情報や見解が違ったりすることもあるので誤った情報、古い情報があればご指摘いただけたら助かります。
※緊急事態宣言に伴い、各自治体ごとに対応が異なってきておりますのでご注意下さい。
緊急経済支援対策
【7/8NEW】家賃支援給付金
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給
詳細は下記、経済産業省HPより御覧ください
生活破綻の防止支援
現金３０万円支給
→一律10万円給付へ
給付の詳細は各自治体ごと- 子育て支援
児童手当の受給世帯に子供一人あたり１回１万円上乗せ
持続化給付金
中小企業に最大２００万円給付
個人事業主（フリーランス含む）に最大１００万円給付
【7/6追記】
経済産業省は持続化給付金の支援対象拡大を正式発表
－雑所得・給与所得申告者、今年1～3月の創業者も新たに対象
【4/9追記】
藤沢商工会議所のHPに対象と給付額の算出方法が記載されていました。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
【給付額】
前年の総売上（事業収入）—（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。
【4/9追記】各種免除・税制
社会保険の免除・猶予
一定程度収入が減った人を対象に国民健康保険、国民年金の保険料を免除。収入が減った事業者の税や社会保険料の納付を1年間猶予する特例が発表されました。
※一定程度の詳細は現時点では不明
イベントチケットの寄付金控除
イベント自粛要請に伴い、中止・延期した主催者に、チケットの払い戻しをしない代わりにその金額を寄付金控除できる仕組みが予定される。
特別税制措置
- 償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税と都市計画税が1/2またはゼロ
- 新規設備投資を行う際の固定資産税の特例措置が拡充・延長
※要件や詳細未定
【文化庁】文化芸術活動の継続支援事業
文化庁より、新型コロナウイルス感染拡大を受けた芸術・文化支援を発表
収入が減ったプロの演奏家や技術スタッフなど幅広く対象
国内で活動する文化芸術関係者が、活動の再開・継続に向けた積極的な取組に要する費用
の2/3または3/4を補助します。（補助率： 2/3または3/4 補助上限額：100万円）
さらに、上記の取組と併せて、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
に基づいた感染拡大防止の取組を行う場合には、当該取組に要する費用を補助します。
（補助率：定額 補助上限額：50万円）第1次募集： 令和2年7月10日 ～ 令和2年7月31日
第2次募集： 令和2年8月 8日 ～ 令和2年8月28日
第3次募集： 令和2年9月12日 ～ 令和2年9月30日（予定）
詳細は文化庁HP
雇用調整助成金
日々内容が検討され変更され続けているので下記、厚労省HPでご確認下さい。
【7/8NEW】個人向け休業支援金
雇用調整助成金を使えない中小企業などのパート労働者を含む従業員が対象で、休業者が勤め先を通さずに国から生活資金をもらえる新しい制度。
休業手当
雇用調整助成金は休業手当が出せない事業者が公的支援を受けられる制度でした。
この休業手当は雇用者が事業主に対して休業を命じられても60％以上の賃金を受け取れるという労働基準法の一つです。
簡単に説明すると…
店長「すまん、コロナで営業できないから明日から休み！」
スタッフ「わかりましたお休みします！休みますが労働基準法に基づき休業手当である平均の給料の60％以上はくださいね！」
ってシステムです。
労働者側も知らないことも多いかもしれません。無給で休業させられるのは違法なのです。
しかし、現在は上の通り雇用調整助成金が特例となっていますので、事業者側も支援を受けられるので遠慮せずに雇用主に相談するといいでしょう。
雇用主が雇用調整助成金を知らないで労働者が休業手当だけ行使すると経営が成り立たなくなり解雇をに踏み切ってしまう可能性もあるため、休業手当の申請をする際に雇用主に雇用調整助成金で賄えることを教えてあげましょう。
しかし、この記事によると現在、雇用調整助成金コールセンターは混乱しており厚生労働省からの通達がないため対応できないと回答されたとのこと。
なお、この記事では
緊急事態宣言に伴い厚生労働省が企業は休業手当を支払わなくてもよいという見解になってしまわないかを危惧している。
そうなってしまうと守銭奴ブラック企業は従業員を無給で休ませることが起こり得るという。
緊急小口資金
申込先は社会福祉協議会です。
新型コロナの影響で緊急で一時的に生活が困難になった際に、最大で２０万円までの貸付が可能です。
これは貸付なので無利子ではありますが返済が必要な制度です。
来月も再来月もどうなるかわからない、返済できるか見通せないので緊急小口資金より前に返済不要の支援が受けられるか検討してからの方が負担が少なくなるかもしれません。
総合支援資金
上に同じく申込先は社会福祉協議会です。
新型コロナの影響で離職や減収により継続的に日常生活が困難になった際、生活の立て直しのため継続的な相談支援と貸付を行う制度です。
緊急小口資金よりも困難な生活が長く続く場合はこちらとなります。
貸付は最大60万円まで。
こちらは連帯保証人ありで無利子。連帯保証人なしで1.5％/年の利子がかかります。
緊急小口資金同様、返済不要の支援が受けられるか検討してからの方が負担が少なくなるかもしれません。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫による、新型コロナの影響で業況悪化をしている人を対象とした貸付。
国民生活事業と中小企業事業と2つあり、それぞれ融資限度額など詳細が違うので注意。
小学校休業等対応助成金
これは臨時休校の際にメディアでも紹介され知っている人も多いかと思います。
対象に関する要件など厚生労働省で確認するのが確実です。
【4/24追記】住居確保給付金
経済的に困窮した人に家賃を補助する「住居確保給付金」の要件を緩和。
収入が一定の水準まで減少した世帯も給付対象に。
東京23区例
収入要件
- 単身世帯：13.8万円
- 2人世帯：19.4万円
資産要件
- 単身世帯：50.4万円
- 2人世帯：78万円
要件を満たすと
- 単身世帯：5万3700円
- 2人世帯：6万4千円
- 3～5人世帯：6万9800円
上記を上限とした居住地域の生活保護の住宅扶助特別基準額が適用される。
支給期間は原則3カ月間だが、状況に応じて3カ月の延長が2回まで認められ、最長9カ月間受給できる可能性がある。
参考
訂正やその他助成金制度など追記していきます
今後も自分の調べられる範囲で調べてまとめていきたいと思います。
もしフェイクソースだったり私の認識が間違っている箇所があれば訂正のコメントいただければ助かります。
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