2016年（平成28年）1月1日以後に提出を受ける「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、①給与の支払者の個人番号又は法人番号、②給与の支払を受ける人、③控除対象配偶者（2018年（平成30年）分からは「源泉控除対象配偶者」）、④控除対象扶養親族及び⑤16歳未満の扶養親族の個人番号を記載しなければなりません。
しかし、2017年（平成29年）1月1日以後に提出を受ける「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、一定の要件の下、上記②～⑤の個人番号の記載を省略することができます。
今回は、個人番号の記載を省略するための一定の要件（2つの方法）について紹介します。
１．給与支払者が「個人番号の記載を不要とするために備える帳簿」を作成する場合
扶養控除等申告書の個人番号の記載を省略するための1つ目の方法は、給与支払者が「個人番号の記載を不要とするために備える帳簿」を作成することです。
この「個人番号の記載を不要とするために備える帳簿」には、以下の事項を記載します。
(1) 扶養控除等申告書に記載される提出者本人、源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族の氏名、住所及びマイナンバー（個人番号）
(2) 帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書の名称
(3) その申告書の提出年月
上記(2)の申告書は、次のものに限ります。
① 給与所得者の扶養控除等申告書
② 従たる給与についての扶養控除等申告書
③ 給与所得者の配偶者控除等申告書
④ 退職所得の受給に関する申告書
⑤ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
なお、次の２に掲げるように、「給与支払者に提供済のマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を記載して提出された「マイナンバー（個人番号）と紐付け管理された扶養控除等申告書」も「個人番号の記載を不要とするために備える帳簿」作成の基となる扶養控除等申告書とすることができます。
２．従業員が扶養控除等申告書に「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」と記載する場合
給与支払者と従業員との間での合意により、従業員が扶養控除等申告書の個人番号欄又は余白に「マイナンバー（個人番号）については給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」と記載し、給与支払者はすでに提供を受けている従業員等の個人番号を確認してから確認した旨を扶養控除等申告書に表示すると、扶養控除等申告書の個人番号の記載を省略することができます。
この場合、給与支払者は保有している「個人番号」と「個人番号の記載が省略された扶養控除等申告書」について、適切かつ容易に紐付けられるように管理しておく必要があります。