税金面において、サラリーマンが一番搾取されているとよく言われます。
理由は、源泉徴収で簡単に徴収出来る仕組みがあるのと、サラリーマンは税金に対し不勉強な人が多く、沢山取っても対策する人や文句言う人が少ないからです。
皆さんは自分の納税額を知っているでしょうか？
年末調整で控除できる保険以外の節税対策を行っているでしょうか？
やっていても、NISA、iDeCo、ふるさと納税くらいでしょうか？
それすらやっていない人は相当ヤバいです。
（これらを上回る利率で資産運用できる人はしない方が良い）
いいように国に税金取られっぱなしです。
この時期になると、市民税・県民税の通知がきますが、納税額を把握しているでしょうか？
そして、その納税額の計算方法や自分の所得に対する税率は何パーセントでしょうか？
おそらく答えられる人はわずかだと思います。
年末調整で少しの額が戻って、大喜びしているサラリーマンは正直バカにされています。
悔しくないですか！？
僕も不動産投資を始めて確定申告を自分で行うようになるまで、正に上記の内容に当てはまっていました。
それまでにやった節税といえば、民間の個人年金に新たに加入し、年末調整の控除額をマックスまで取りきる事と、ふるさと納税くらいです。
（しかもこの年は不動産投資で帳簿上の赤字を出したために、損益通算で所得がかなり低くなり、ふるさと納税をしたことによりかえって損をしたという・・・）
ちなみに個人事業主（自営業）の方は、そりゃもうこのあたりの話は無茶苦茶詳しいです。
自分の収入に直結するので、金銭に関する全てを把握して、経費をコントロールし、税金に対して勉強し、税理士に相談したりして、自らが主体となり、確定申告を行っているからです。
こう書くと、自営業者だけが得することが出来て、サラリーマンは凄く損するしかないような感じになりますが、違います。
損しているのはサラリーマン全員でなく、不勉強で税金対策をしていないサラリーマンだけです。
NISA・iDeCo・ふるさと納税あたりはとても簡単なので、節税対策を何もやっていない人はすぐ始めるとして、一番効果が高いのは、太陽光発電や不動産投資を行い、それにかかる経費を含め、合法的な見せかけの赤字を出して確定申告を行い、サラリーマンの給与所得と損益通算して源泉徴収された税金の還付を受ける事です。
ここで納税額を試算してみます。
例えば、年収450万円のサラリーマンの場合
所得控除は 450万円 X 20％ + 54万円 ＝ 144万円
健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料は（年収の14.22％が目安）
450万円 x 14.22％ = 64万円
住民税の基礎控除 33万円 所得税の基礎控除 38万円
（面倒なんで所得税の方に合わせ、ざっくりまとめます）
所得税控除
給与所得控除 144万円 + 社会保険料控除 64万円 + 基礎控除 38万円 = 246万円
所得税の課税対象額
450万円 - 所得税控除 246万円 = 204万円
所得税については課税対象額ごとに税率が違うので、204万円は以下の区分にあたり、
課税対象額 税率 控除額
330万円まで 10％＋（住民税10％） 9.75万円
204万円 X 20％ -9.75万円 ≒ 31万円
扶養控除対象の奥さんや子供がいれば、さらに控除額は増えます。
計算について詳しいサイトを見つけたので、記載しておきます。
https://tax.salalive.com/post/inhabitant-tax-amount-450/
ここで、事業者が経費計上するときについて試算してみます。
例えば、事業に使うことがメイン（という体）の9万円のパソコンを購入するとして、サラリーマンは税金を引かれた手取りから購入費を支払いますが、事業者はそのパソコン代を経費として計上し、残った利益に対して課税されます。
先ほどの年収450万円の例で例えると、
生粋のサラリーマンの場合
社会保険料控除 年収450万円 -64万円（社会保険料） - 31万円 （所得・住民税） - 9万円（パソコン代）
＝手残り 346万円
確定申告を行う兼業サラリーマンの場合
社会保険料は（年収の14.22％が目安）
450万円 - 9万円 x 14.22％ ≒ 63万円
課税対象額 税率 控除額
330万円まで 10％＋（住民税10％） 9.75万円
204万円 - 9万円（パソコン代） X 20％ -9.75万円 ≒ 29万円
年収450万円 - 9万円（パソコン代） - 63万円（社会保険料） - 29万円（所得・住民税）
＝手残り 349万円
社会保険料が約1万円、所得・住民税が約2万円下がって、合計約3万円得します。
両者の内容は、給与からPCを購入するという全く同じ行為ですが、規模が小さくても良いので事業を兼業することにより、自己使用も出来るような物（他にも携帯や自家用車、生命保険など）を経費化することにより、節税し、手残りを大きく増やすことが可能です。
サラリーマンは手取りから支払う。
事業者は経費化して、利益を圧縮し、課税額を抑えて手残りを増やす。
これは富裕層では常識の内容ですが、サラリーマン家庭で育つと、周りから教えてもらう機会がなく、知らないままの人がほとんどです。
（僕も数年前まで知らずに、この事を知り驚愕しました・・・）
この記事を読んだ方は、知ることが出来たので、後は行動に移すかどうかだけの問題です。
事業と言うと、大げさに聞こえますが、野立て太陽光を1基購入すれば、大丈夫です。
他にも、青色専従者給与と言って、専業主婦の奥さんに給与を出した形にして、年間100万円くらいの利益圧縮も可能です。
年収の高い人ほど、所得税率が高いので、効果てきめんです。
太陽光投資自体の儲けも当然ありますが、実は節税効果も滅茶苦茶大きいです。
法律は知っている人の味方をします。
知らずに（行動を起こさずに）取られっぱなしのカモから卒業しましょう！
僕が太陽光を購入したときのサイトはこちらです。↓（登録無料）
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