昨日の朝日新聞東京版に「神宮外苑再開発に反対続々」「計画案公表 住民説明会」という記事がありました。
記事の後段に「外苑地区は自然環境を維持するため目的で日本初の風致地区に指定され、建物の高さが15㍍に制限されてきた。五輪に立候補した2013年以降は都が地区計画を定め、最大80㍍に引き上げたことで開発が加速。今後、事業者が広場を整備することを理由として一気に200㍍近くまで緩和する可能性がある。」と報じています。
管理人は、「隣地境界線を遙かに超えた“違反設計”のザハ案が最優秀とは？専門家は何を審査した」から疑問を持ち、「新国立競技場計画の“黒子”は東京都都市整備局長安井順一と睨んだ！」「新国立競技場完成は「神宮外苑開発計画」のワンステップにしか過ぎない」と一貫して都市計画問題を追及してきました。残念ながら日本共産党都議団・新宿と港・渋谷区議団も、都営住宅霞ヶ丘団地の立ち退き問題は熱心に追及してきましたが都市計画についての理論的追及は甘かったと思っています。それは「地盤主義」の弊害です。霞ヶ丘団地はＡ議員だから、新宿区選出はＯ議員だからと全都議員団及び国会議員団が国政、宗教界とスポーツ界全体に関わる重要なテーマとして位置づけられない弱点があたったと思われます。
（カテゴリー「国立競技場と東京五輪」をご参照ください。）
住民が反対するのは尤もであり、そもそも宗教法人明治神宮が地権者として再開発に参画することは可笑しいと考えています。戦前は陸軍青山練兵場であり、明治天皇の葬儀が行われた後は、神宮外苑となりましたが国有地でありました。戦後はＧＨＱと内務省との交渉で明治神宮が所有権者となりましたが、経緯から考えても明治神宮が勝手に開発することは許されることではありません。
現在の小池百合子都知事も大手不動産会社とゼネコンと一緒にこの再開発計画をごり押ししてくることでしょう。7月の都知事選において大きな争点にしていきましょう。
