マンション管理のことをよく知らなくても、輪番制で理事が回ってきます。

そして理事長になってしまうとさまざまな書類への署名・押印などの業務をこなさなければなりません。

 

その書類の中には、各部屋のリフォームの申請届けも含まれています。建築やマンションの法律についてあまり詳しくなくても、判断をしなければならないので、判断に困ることは多いと思います。

 

各お部屋や不動産会社、リフォーム会社などからリフォームの申請が届いたけど、どうしたらいいのかわからないと思っている方へ。

 

本記事ではマリフォームの承認についての内容を解説します。

目次
１.マンションのリフォームは水回りに注意！
２.マンションのリフォームで影響が出た時の対策は！
 

マンションのリフォームの申請は、所有者、不動産会社、リフォーム会社などから申請書が出されると思います。

 

この申請書の内容を見ても、判断に困ると思います。

・この工事は共用部分や他の部屋に影響が出ない工事なのか

・消防法や建築基準法などに違反していない工事なのか

 

管理会社にリフォームや専門部署があると思いますので、管理会社に聞いくのが一番聞きやすいと思います。でも管理会社の担当者が建築や修繕関係に強いというわけでもなく、社内でも利益にもならないことに時間を費やしてくれるとは限りません。

 

だとしても、担当者に確認をしておいた方が無難です。実際に管理規約、使用細則、などに規定されておらず判断に迷って、理事会で決めた方がいい事もあります。

 

・例えば、給湯器がベランダにある場合などに、給湯器は新築時には外壁などに合わせた色で統一されていることがあります。マンション全体の外観にも繋がるので、給湯器の交換時に色の指定が必要な場合があります。

 

標準色（ホワイト）で交換すれば安くすむのですがカラーを指定するするとその分費用がかかることもあります。その確認をせずに安易に承認をしてしまうと統一感がなくなりマンション全体の資産価値の低下にもつながりる恐れもあります。

 

また、リフォーム業者が申請書と違う工事をして、勝手に躯体に穴をあけそこから浸水したというケースもありました。虚偽の申請をするなんて普通では考えられませんが、施工会社名、連絡先などは必ず、申請書と一緒に保管しておきましょう。

 

・例えば、もともと古くシャワーしかない部屋にバスタブをつけたい場合、配管の口径、勾配、排水量なども含めて、排水しても問題がないという資料も添付してもらわないと、危なくて許可ができません。水回りのリフォームには注意が必要です。

 

１階に店舗が入っているマンションの床下と壁から漏水したことがありました。調査をしたら、床下の配管の口径が小さく勾配がゼロでした。エアコンの配管をこの配管に繋いでいたので、床下と壁の両方から漏水していました。このリフォームをしたのは前の所有者さんでした。

 

申請書には床下の配管を交換する旨が記載されていましたが、図面に施工箇所が記されているだけで細かい施工内容の記載はなかったようです。

 

この場合には、漏水調査として調査費用は火災保険で対応できましたが、この修繕について誰が責任を負うのかについてはこのあと少し揉めることになりました。

 

 

 

 

マンションのリフォームにおいては、いろいろなお悩みを耳にします。

 

難しい問題ですが、これからも起こりうることですので管理規約や使用細則などで、起こりうることに関しては取り決めをしておくのがいいかもしれません。

 

不動産会社や転売目的の方などは売却のために買取り、リフォーム転売後には問題が起きても取り合ってくれないことがありますので、しっかりと管理規約、使用細則を定めておくのが無難です。