私も経済の専門家じゃないので、あんまり自信をもって言えることでもないんだけど、いまの日本で政府の財政規律重視で増税してでも借金を減らすべきって言ってる政治家は、なにを考えてるんだろうと思ってしまう。
今って、昔みたいな堅実なお金の運用ができなくなってるので、国債だったらマイナス金利でも売れる。ということは、国債を発行することはプラスなので、国債を発行することは、国の経済をインフレにして借金の実質残高を減らしながら、金利で名目残高も減らせる。なにも税金を投入して借金を減らす必要はない。
逆に税金を投入するということは、国内に流通してるお金を国民からかき集めて減らし、国債を償還することでも国内に流通してるお金を減らすので、GDPは下がって景気が悪化するし、デフレ要因になるので、結局は借金が実質でも名目でも増える要因にしかならない。
これは別に難しく考えなくても、過去の消費税の経過を見てもわかる。
消費税の設置と増税のたびに、日本の経済は頭打ちになって、税収が減ってしまう。そうするとまた景気刺激のためにお金を投入しないといけなくなって、結局は借金が増える。逆にここ数年は景気動向が良かった。そうすると増税しなくても税収が増えてたから2012年以降は国債発行は抑えられてた。景気が順調に推移したら、増税しなくてもだんだん借金は減っていくというのが、目に見えてたわけで。
でも今回の増税で、またGDPが大幅悪化してるから、きっと税収も下がるし、新規の借金をしないといけなくなる。
増税で借金を返そうというのは、もとから無理がある方法なんだろうと思う。
消費税が設定されたのが、バブル崩壊と同じ時期だったので、なんとなくバブルのせいにされてきたけど、結局は消費税を始めたりそれを増やしたりしてきたことが、この長いデフレの原因と考えたほうが、たぶん正しい。
だって都心の土地とか、もうバブル期以上の値段になってるのに、景気とか全くそんなに良くなってない。土地取引は消費税かからないから、取引は活発なのかも。