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コンクリートに7割消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ
１０月の消費税率１０％の引き上げまで、あと４０日。大手コンビニが増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で、還元対象額を支払い時に差し引く方針だという。２１日付の日経新聞が１面トップで報じた。
後日ポイントが戻るよりも利便性がわかりやすいと判断。還元対象額から２％を差し引き、実質値引きとなるが、増税を強いられる消費者にとっては“焼け石に水”だろう。
消費増税に伴う新たな税負担増は５・７兆円。安倍政権は今年度予算に増税対策費として、約２兆円を盛り込んだが、うちポイント還元費は２７９８億円と、１５％にも満たない。対象も大手フランチャイズチェーンの加盟店を含めた中小店舗に限られる。対象外の大企業や直営店中心の大型チェーンは価格競争にさらされ、直営店が多い「吉野家」などは自社負担でポイント還元を実施する。
そのシワ寄せは従業員の給料に向かいかねず、ますます消費を冷え込ませるだけだ。
２歳以下の子育て世帯や低所得層向けのプレミアム付き商品券に１７２３億円、すまい給付金など住宅購入支援に２０８５億円――。安倍政権は数々のバラマキ予算を計上したが、ポイント還元と合わせても１兆円にすら届かない。
実は増税対策の大半を占めるのは「防災・減災、国土強靱化」を推進させる公共事業だ。その額はナント、１兆３４７５億円と全体の約６７％にも及ぶのだ。
参院選翌日の会見で安倍首相は消費増税について、「十二分の対策を講じることで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります」と豪語したが、７割近くがコンクリートに消える増税対策で、どう個人消費を支えるつもりなのか。
「まさに増税対策と称した土建国家、利権政治の推進です。ゼネコンへの恩恵が回り回って広く庶民に届くのは時間がかかるし、額だってタカが知れています。恒久措置の幼児教育無償化は高収入世帯も対象となり、ポイント還元策も買い物が多い人ほどメリットは大きい。つまり金持ち優遇策で、子育てを終えた高齢年金世帯などは切り捨てられ、負担だけが増える。上っ面政権の面目躍如です」（経済評論家・斎藤満氏）
多くの庶民は増税後、生活苦が待っている。
大体「キャッシュレス決済」これをやって「得をする」のは「クレジットカード会社」や「大手IT企業」や「大企業」「大手飲食系」「大手コンビニ」など「大企業」だけでしかない。
大体「キャッシュレス決済」は「普及」が必要で「PayPayなどCMや話題であるように１００億円ばらまいたり」しているように、また「大体飲食系やコンビニ」などは「ポイントカードのような勢い」で「キャッシュレス決済サービス」を作り「自分の店」で利用可能にするだけで「一定の普及」になるわけで、結局「大きな所でしかできないし、大きな所だけがメリットがあるもの」でしかない。
逆に言えば「中小企業」は「キャッシュレス決済」や「軽減税率」などを受け入れる側でしかなく「負担増（単純な機器の導入費用は国がある程度補填するが、これらを利用するための教育・学習費用、補填外の導入費用などの負担）」でしかないし、軽減税率のインボイスによって「さらに負担増」になり全く旨味が無いと言うか「負担だけが膨大に増える」だけでしかない。
また「何故か消費増税分の半分以上が国土強靭化」などの「コンクリート関連」に使われるわけで、特定の「大手ゼネコン」だけが「大儲け」するだけである。
そして「プレミアム付き商品券」は「地域振興券」の失敗を「全く学ばない」ようなものでしかないし、結局の所「消費増税分でばらまかれるお金の大半」は「大企業が美味しくいただくだけ」で、結果的に「それの恩恵を受けるのはお金持ちだけ」にしかならない。
何のための「消費増税」なんですかね。
だれのための「消費増税」なんですかね。
結局「消費増税」しても「大企業と金持ち」ばかりが「喜ぶ」結果にしかならないんですかね。
安倍政権のやることなすこと「一般国民から吸い上げ」て「大企業と金持ちにばら撒く」んですかね。
本当「やっとれんな」って思いますし、選挙をしても「一般国民は選挙を諦めてる」わけで「組織票」で安倍政権が「大勝」するわけで、本当「八方塞がり」でしかない。