色々思うのだが「巨大な地域」で集められた「電気料金」と言う「最重要インフラで徴収したお金」を使って、一部の人たちが「原発」と言う「国家的戦略」と言うか「アメリカに押し付けられた」と言うか、その「負の遺産」を使って、上級国民が美味しく頂いただけのものでしか無い、それが「預かった問題」と言う氷山の一角なのか？って筆者は思います。
そんなわけで「アメリカから押し付けられた負の遺産」を「日本政府は電力会社に丸投げした」過去がある「原発」なので「今更やめられない」だけど「レベル７の原発事故」が起こった後で「再稼働」は難しいだから「世界一厳しい規制基準」として「新たな再稼働プラン」を作る中、それを名目に「電力料金をさらに値上げ」していて、だけど実際には「上級国民達が美味しく頂いた」わけで、こんなのばかりが「原発」を合言葉に「日本政府」ぐるみで、現在進行系で行われている。
そこで思うのが「やっとれん」なあ〜って思うのが「電気料金を値上げされて徴収され続ける一般国民」達で、本当それら「巨額の原資を元」に「上級国民達はうまうま」とやってきたわけで、本当やっとれんなあ〜ってしか思えないわけだけど、これが「預かった問題」で表に出ても、結局は「問題無かった」かのようになってしまうし、マスコミ・マスメディア達も「電力会社」から「CM料金など、広報費用」をもらってる「大スポンサー」なので、どっかの「たまねぎ男」のように「連日報道」は絶対にしないし、もはや「風化」しつつあるのが、現状じゃないのか？この話題。
第三者委員と言う名の「関電が雇った弁護士集団」達、当たり前だが「金を出す側ならば、猟奇殺人犯でも全力で嘘をついても擁護するのが弁護士」と言う存在なわけで、これが「第三者委員会」って名乗ること自体が「デタラメ」でしかないが、これを「野党以外は誰も指摘」しないし、今回「預かった問題」の原因と言える「世界一厳しい規制基準」で「電気料金値上げ」を許可した「経済産業省」は「関電を調査している第三者委員の調査報告結果を待ってから、それを元に調査・裁定を行う」と言っており、まあこの「出来レース」な「お手盛り」の「第三者委員会調査」は結果は「問題無かった」にしかならないだろう。
まあ、こんなもんなんだろうか？
これが「美しい国日本」なんだろう？上級国民にとっては。