秋田マニア愛好会 （秋田県が好きであり、川反を元気にする団体）

　政府の来年度における予算が７年連続で100兆円を超える見通しとなった。国の借金にあたる国債は増加し続け、歯止めはかかってはいない。

　新型コロナウイルス感染症の流行により、即効性のある対策が必要であるので、一定の予算の増加はやむを得ない。ただし、新型コロナの影響により、社会経済活動は縮小を余儀なくされ、企業・店舗の収入は軒並み、減少傾向である。観光業、飲食業などでは急激な売上減により、会社・店舗の存続がかなり厳しいケースも多い。

　少子高齢化の進行により、社会保障費の増加も避けられない。年金や医療費にはどうしてもカネがかかり、介護費も増加となる可能性が高い。年金額を多少なりとも下げつつ、ジェネリック薬品の普及により、社会保障費の抑制につながることも可能である。

　国債費も増加に歯止めをかける必要がある。当該年度の歳出は原則、年度の歳入で賄うのが原則であるが、毎年、恒常的に赤字国債の発行がされている。これを改善できるくらいでないと、国債残高は増加しつづけることとなる。建設国債は建物や道路など形に残り、長年、使用することができるので、ときには必要である。インフラを長期的に使用することで、いろいろな世代に便益を負担させるという手法は決して悪いことではない。

　公共事業費も抑制も考える必要がある。日本は既に人口減少や少子高齢化により、高い経済成長は望めない。開発主体から維持管理主体へ舵を切ることで、予算抑制に取り組むことが大切だ。特に人口の少ない地区でのインフラ整備は再検討が必要である。人口の実態に合わせ、統廃合を進めつつ、インフラ整備を減少させることで、維持費削減も大切だ。

　防衛費は周辺国が必ずしも穏やかではないため、一定の予算措置は必要だ。韓国、北朝鮮、中国など微妙な問題もあるので、やむを得ない。