秋田マニア愛好会 （秋田県が好きであり、川反を元気にする団体）

　2019年度における国内の食糧自給率は３７％であり、過去最低を記録している。第二次世界大戦後、ほぼ自給率は下がり続けている。自給率の低下に歯止めをかけることも大切だ。

　国内の農業生産は厳しい状況に置かれている。人口は減少傾向であり、少子高齢化が進んでいる。農産物の国内消費量は減少傾向であり、需要が急激に増加する可能性は低い。さらに外国産との競合は避けることができない。世界的な自由貿易の流れが進み、国内農産物よりも安価である輸入農産物が増加する可能性が高い。日欧貿易協定やＴＰＰ（環太平洋連携協定）などにより、農産物の輸入阻止は容易ではない。

　世界の人口が増加傾向である。今後、食糧の需要は世界的には増加することは確実である。外国の生産量が増加しない限り、日本への輸出量がきちんと確保できるかどうか、確実ではない。このことを踏まえると、国内での自給率を上げることで、国内で食糧を確保することが大切だ。

　国内農業は厳しい面に立たされている。農業に従事する人の高齢化が進み、労働力を確保にしくい状況にある。国内の人口減少が進むことは確実であり、労働力の確保は容易ではない。今後、外国人労働者の確保も視野に入れつつ、農業における一定の生産力を確保することが大切だ。

　消費者側からすると、以前よりも輸入農産物が増加していることで、食料の選択肢が増加している。食料の種類が増加していることもあり、コメの消費量は減少を続けている。国内の人口は減少傾向であるので、輸出をすることで、販路拡大を目指すことも必要だ。牛肉や和食、日本酒、茶など外国産と競争できる食糧であれば、外国で受け入れられる可能性が大きい。

　今後、政府は食糧自給率を上げる方針を打ち出している。消費者も食料を選択する場合、安全・安心な食料である国内産を選択することで、自給率を上げることに寄与することができる。