秋田マニア愛好会 (秋田県が好きであり、川反を元気にする団体)

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商業施設の跡地はマンションでも問題はない

2019-12-06 04:17:05 | 日記
 いつの時代でもそうであるが、消費者の消費動向は変化している。現在、全国の百貨店の売上高は減少傾向であり、歯止めがかかってはいない。地方都市を中心に百貨店の閉店が相次いでいる。衣料や家電などの専門店の台頭や郊外での商業施設の充実、インターネット通販の台頭などが原因である。

 閉店した百貨店など老朽化した商業施設を解体し、マンションを建設する動きで出てきている。中心市街地にマンションを建設することで、中心部における定住人口を増加させることにつながる。さらにマイカーを所有しなくても、ほとんどの用を足すことができる。利便性が高い場所では広範な移動が不要であり、移動コストが低廉で済む。

 閉鎖された商業施設にまた商業施設を入居させたいということで、行政側が働き掛けているケースが見られる。商業施設が売上の低迷により、施設を閉鎖、閉店したのであり、また商業施設を入居させるのは不適当である。事業に取り組むのは、あくまで民間であり、行政ではない。売上の不振は施設運営者が責任を負うこととなり、行政が支援することはない。

 ドーナツ化現象や中心市街地の空洞化により、人口や商業施設は郊外へシフトしている。このことを考慮すると、中心部に位置する老朽化し、閉鎖された商業施設を解体し、マンションを建設することは何ら問題がない。むしろコンパクトシティということで、定住人口を中心部へ流動することとなり、無秩序な開発行為を抑制し、中心部ににぎわいを生じさせることとなる。

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