秋田マニア愛好会 （秋田県が好きであり、川反を元気にする団体）

　日本製紙は釧路工場（釧路市）において、紙・パルプ事業から撤退することとなった。2021年８月で同事業から撤退する。なお、発電事業は継続するという。現在、同工場に従事している約250人は配置転換により、雇用を維持する。

　釧路市はかつて人口が２０万人を超え、道東では最多の人口を有していた。漁業が盛んであり、釧路港は全国有数の水揚高、金額を誇っていた。しかし、世界的な水産資源保護の高まりにより、200カイリ漁業専管水域の設定により、遠洋漁業は多大な影響を受け、操業を大幅に縮小せざるを得なくなった。

　また同市は炭鉱も盛んであった。石油が主体となる現在とは異なり、炭鉱が全国各地にあり、採掘されていた時代、同市では石炭がたくさん採掘されていた。エネルギー革命により、石炭から石油へエネルギー源がシフトし、石炭の採掘量はだんだん減少傾向となり、現在ではごく少数しか採掘されていない。

　同市は主力産業が相次いで元気がなくなり、その影響が街にも大きく影響していった。現在、同市の人口は減少傾向であり、苫小牧市よりも少なくなり、少子高齢化も進んでいる。全国的な傾向ではあるものの、時代に合わせた産業転換がうまくなされているとはいえない。

　紙・パルプ産業は企業のＩＴ化により、需要が減少傾向である。紙ベースに頼ることを減らし、電子での業務推進が進んでいる。さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークが進み、経済活動が縮小したことも一因である。

　同産業は新聞や書籍の売上減の影響が大きい。インターネットの普及により、紙の活字に頼らなくても、文字に触れる機会は増加した。内容にもよるが、必ずしも印刷物に頼らなくても、業務や読み物を成し得る時代となった。

　同産業は原材料を輸入に頼っている影響で、地方都市の海岸沿いに産業が立地しやすい傾向にある。産業が縮小となれば、地方都市の雇用の場が失われ、大都市圏への人口集中に拍車がかかることは確実である。