労働者派遣事業報告書の提出

派遣の免許を取得している事業所は、派遣事業報告書の提出をすることが義務となっております。

この記事では、派遣事業報告書について簡単にご説明をいたします。

派遣元事業主の義務

派遣元事業主は、年に１回、厚生労働大臣に提出しなければならない書類があります。

その書類は、労働者派遣事業報告書と収支決算書および派遣割合報告書です。

この報告書によって、労働者派遣の就業実績や労働者派遣事業の全体像を把握し、需給の調整を目的とした定期的な調査をしています。

そのため、すべての派遣元事業主は労働者派遣法の規定により、労働者派遣事業報告書を提出することが義務とされています。

提出は、実際に労働者を派遣したかの有無ではなく、労働者派遣の許可や届け出がある場合には必要となります。

提出書類

※提出書類はすべて３部（正本１部、写し２部）必要です。

労働者派遣事業報告書
（年度報告）（６月１日現在の状況報告）

様式第１１号

提出期限　６月３０日まで

労働者派遣事業収支決算書

様式第１２号

法人で貸借対照表と損益計算書を添付する場合において、６欄、７欄の記載は不要ですが、様式１２号（表面）を通知文として表紙に添付します。

提出期日　毎事業年度経過後３ヶ月以内

関係派遣先派遣割合報告書

様式第１２号－２

提出期日　毎事業年度経過後３ヶ月以内

まとめ

もし、提出を忘れるなど対応を怠った場合は、労働局からの指導や罰則がありますので、労働者派遣事業を営む事業所は毎年忘れず提出しましょう。

そして、報告書を該当労働局へ郵送で提出するときは、受理後に控えを返送してもらうための返信用封筒（返信先住所、事業所名、担当者名、切手貼付済み）を同封してくださいね。