～～引用ここから（普段はしない孫引き引用だが）～～
日本経済は2019年10～12月期に急激な落ち込みを演じた。実質国内総生産（GDP）は前期比年率換算で6.3％減少し、四半期の成長率としては過去10年で2番目に悪い数字となった。政策当局者が犯した3度目の間違いがその原因でなかったとすれば、まだしも受け入れやすかったかもしれない。
日本政府は昨年10月に消費税率を8％から10％に引き上げた。その結果、消費支出が大幅に落ち込み、家計支出は10～12月期に年率換算で11.5％減少した。
1997年と2014年に消費税を引き上げた際も同じように経済が大きな打撃を被った。過去25年間に家計消費が最も大きく落ち込んだ3度の四半期は、いずれも消費税が引き上げられた時のことだ。
幸いなことに、日本は今のところ、さらに消費税を引き上げる考えはなさそうだ。しかし、こうした破壊的な行動につながる考え方は異様なほど根強く残っている。増税が日本経済に与えたダメージが明確になっていた先週も、国際通貨基金（IMF）は今後10年間に税率をさらに15％に引き上げるべきだとの考えを表明している。
それは比較的小さなものに聞こえるかもしれないが、日本の家計消費は過去10年間に実質ベースでわずか2.6％しか増加していない。こうした微々たる伸びは、消費者が家計の手取り収入やインフレ率が大きく上向くとは予想しておらず、支出も控えめに抑えるとの見通しを強めている。
2012年末に安倍晋三氏が首相に返り咲いて以来、日本経済は見事な回復を遂げてきた。1990年代や2000年代のデフレは姿を消し、投資は著しい盛り上がりを見せた。失業率も数十年ぶりの水準に低下した。だが、家計消費は景気拡大に全く寄与していない。
財政を再建する必要性に迫られているのであれば、増税に伴う経済的痛みも受け入れられやすい。だが、日本政府が抱える純債務の利払い負担は、主要7カ国（G7）の中で最も低い水準にある。
日本政府が積み上げてきた政府債務の利払いは容易になっている。増税や支出抑制を主張してきた当局者は、その理由についてもっと明確な理由を示さなくてはならない。それらの政策は試されてきたが、日本の国民を裏切っている。
しかも、日本はおそらく他のどの国よりも、財政政策との関係を見直す必要がある。米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年金利を引き下げ、欧州中央銀行（ECB）は独自の景気刺激策を拡大したが、日銀は何の手も講じていない。
日本では、少なくとも現在の経済的枠組みの下では金融政策に関する選択肢がほぼ尽きているため、今後景気が悪化する場面があれば、財政政策が一段と大きな役割を担わなくてはならない。政策当局者はそうした場面が訪れる前に、財政政策を積極的に活用する術を身につけておく必要がある。
～～引用ここまで～～
竹下登の消費税導入の際はGDPは下がらなかったが、橋本龍太郎の消費税増税と緊縮財政は日本経済を破綻させ、それ以来日本経済は上向かない。
その教訓がありながら安倍晋三は消費税を二度も増税した。案の定GDPは急激に落ち込んだ。しかし財務省の永年のプロパガンダの成果だろう、経済の大幅縮小を咎めるマスコミはない。
日本のマスコミ特に新聞はウォールストリートジャーナルの爪の垢を飲むべきだ。ウォールストリートジャーナルの正論 - 面白く、そして下らない
野党の立憲民主党が経済の大幅縮小を責めて「政権に就いたら消費税を減税する」と公約すれば、政権を取れよう。しかし枝野幸男にそのつもりはないようだ。ここに日本人の不幸がある。
山本太郎率いるれいわ新選組は消費税減税という真っ当な公約を掲げているが、小選挙区の壁を打ち破れるかはわからない。小選挙区制で二大政党に食い込むのは至難の技なのだ。
桜を見る会問題の国会答弁で顕著だが、安倍晋三政権の面々は平気で嘘をつく。それを誤魔化すためにまた嘘を重ねて嘘が膨らんで手に終えなくなる。
消費税増税に関してもこれだけ経済が縮小しても内閣府の判断は「景気は緩やかに回復している」、だ。常軌を逸している。だが嘘が日常になっている安倍晋三政権の面々は問題にならないようだ。
民主主義国家においては指導者層が必ずしもいわゆる「上の人間」というわけではないのだが、影響力については変わらない。国民は右傾化したりしない。「上」を真似るのである。
安倍晋三政権の面々が平気で嘘をつくから国民もそれに倣いかねない。それを心配している。もう7年以上安倍晋三は内閣総理大臣の椅子にある。悪影響は計り知れない。
安倍晋三と財務省、財界そして本来ならそれを批判すべきマスコミは腐りきり癒着している。ここから日本を変えなくてはならない。マスコミ支配から脱し、政治に関心を持ち、日本を良くしよう。
日本経済は2019年10～12月期に急激な落ち込みを演じた。実質国内総生産（GDP）は前期比年率換算で6.3％減少し、四半期の成長率としては過去10年で2番目に悪い数字となった。政策当局者が犯した3度目の間違いがその原因でなかったとすれば、まだしも受け入れやすかったかもしれない。
日本政府は昨年10月に消費税率を8％から10％に引き上げた。その結果、消費支出が大幅に落ち込み、家計支出は10～12月期に年率換算で11.5％減少した。
1997年と2014年に消費税を引き上げた際も同じように経済が大きな打撃を被った。過去25年間に家計消費が最も大きく落ち込んだ3度の四半期は、いずれも消費税が引き上げられた時のことだ。
幸いなことに、日本は今のところ、さらに消費税を引き上げる考えはなさそうだ。しかし、こうした破壊的な行動につながる考え方は異様なほど根強く残っている。増税が日本経済に与えたダメージが明確になっていた先週も、国際通貨基金（IMF）は今後10年間に税率をさらに15％に引き上げるべきだとの考えを表明している。
それは比較的小さなものに聞こえるかもしれないが、日本の家計消費は過去10年間に実質ベースでわずか2.6％しか増加していない。こうした微々たる伸びは、消費者が家計の手取り収入やインフレ率が大きく上向くとは予想しておらず、支出も控えめに抑えるとの見通しを強めている。
2012年末に安倍晋三氏が首相に返り咲いて以来、日本経済は見事な回復を遂げてきた。1990年代や2000年代のデフレは姿を消し、投資は著しい盛り上がりを見せた。失業率も数十年ぶりの水準に低下した。だが、家計消費は景気拡大に全く寄与していない。
財政を再建する必要性に迫られているのであれば、増税に伴う経済的痛みも受け入れられやすい。だが、日本政府が抱える純債務の利払い負担は、主要7カ国（G7）の中で最も低い水準にある。
日本政府が積み上げてきた政府債務の利払いは容易になっている。増税や支出抑制を主張してきた当局者は、その理由についてもっと明確な理由を示さなくてはならない。それらの政策は試されてきたが、日本の国民を裏切っている。
しかも、日本はおそらく他のどの国よりも、財政政策との関係を見直す必要がある。米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年金利を引き下げ、欧州中央銀行（ECB）は独自の景気刺激策を拡大したが、日銀は何の手も講じていない。
日本では、少なくとも現在の経済的枠組みの下では金融政策に関する選択肢がほぼ尽きているため、今後景気が悪化する場面があれば、財政政策が一段と大きな役割を担わなくてはならない。政策当局者はそうした場面が訪れる前に、財政政策を積極的に活用する術を身につけておく必要がある。
～～引用ここまで～～
竹下登の消費税導入の際はGDPは下がらなかったが、橋本龍太郎の消費税増税と緊縮財政は日本経済を破綻させ、それ以来日本経済は上向かない。
その教訓がありながら安倍晋三は消費税を二度も増税した。案の定GDPは急激に落ち込んだ。しかし財務省の永年のプロパガンダの成果だろう、経済の大幅縮小を咎めるマスコミはない。
日本のマスコミ特に新聞はウォールストリートジャーナルの爪の垢を飲むべきだ。ウォールストリートジャーナルの正論 - 面白く、そして下らない
野党の立憲民主党が経済の大幅縮小を責めて「政権に就いたら消費税を減税する」と公約すれば、政権を取れよう。しかし枝野幸男にそのつもりはないようだ。ここに日本人の不幸がある。
山本太郎率いるれいわ新選組は消費税減税という真っ当な公約を掲げているが、小選挙区の壁を打ち破れるかはわからない。小選挙区制で二大政党に食い込むのは至難の技なのだ。
桜を見る会問題の国会答弁で顕著だが、安倍晋三政権の面々は平気で嘘をつく。それを誤魔化すためにまた嘘を重ねて嘘が膨らんで手に終えなくなる。
消費税増税に関してもこれだけ経済が縮小しても内閣府の判断は「景気は緩やかに回復している」、だ。常軌を逸している。だが嘘が日常になっている安倍晋三政権の面々は問題にならないようだ。
民主主義国家においては指導者層が必ずしもいわゆる「上の人間」というわけではないのだが、影響力については変わらない。国民は右傾化したりしない。「上」を真似るのである。
安倍晋三政権の面々が平気で嘘をつくから国民もそれに倣いかねない。それを心配している。もう7年以上安倍晋三は内閣総理大臣の椅子にある。悪影響は計り知れない。
安倍晋三と財務省、財界そして本来ならそれを批判すべきマスコミは腐りきり癒着している。ここから日本を変えなくてはならない。マスコミ支配から脱し、政治に関心を持ち、日本を良くしよう。
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