今日の朝のニュースで、日本の教育機関に対する公的支出の割合が最下位であったと言っていた。一方では家庭の教育に対する支出が一番多いのだという。経済協力開発機構（OECD）の調査である。
現在日本の教育は教師に無理な負担をかけ、教師は疲弊している。本来ならば教師や教育機関の職員を大幅に増やし、教師の負担を減らし教育の質を向上すべきなのだ。しかし現在教育改革の影響で教師の負担は逆に増え、それをごまかすかのように「働き方改革」を無理強いさせられている。「働き方改革」というのは職場に長時間いるなということだ。だから家で仕事をするだけになる。こんな無理な状況に教師は追い込まれている。この状況が知れ渡っているいるから、教員志望者が大幅に減っている。誰もが教員になれる時代になっているのだ。これでは教育の質は低下する。
今回の教育改革においても、教員に改革の対応を無理矢理押し付け、それによって儲けるのは教育産業という構図を作り上げてしまった。教育改革の理念はいいのだ。しかしそれを現実のものにする段階で文科省の役人たちが経済界の思惑に流されるしかなかったのだ。教育に対する信念のかけらもない。自分の出世のためにしか働いていないのだ。文科省の無能ぶりがよく表れている。
教育は時間はかかるし目立ちはしないが、国家の基盤を作る一番大切な政治課題である。教育に対する予算を増やすことが教育再生のはじめの一歩である。
