新令和日本史編纂所

ヤフーニュースでは以下のような記事が掲載されていた。
米国防総省のシュライバー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）が近く退任することが11日、複数の関係者への取材で分かった。
　北朝鮮情勢が緊迫する中、インド太平洋地域を統括する高官の退任が米国の安全保障政策に影響を与える可能性もある。
トランプ政権では政府高官の辞任が相次いでおり、来年秋の大統領選を前に空洞化が一層進むとみられる。
　関係者によると、シュライバー氏は年内にも退任する意向を伝えた。国防総省は時事通信の取材に回答していない。
同氏は2017年10月にトランプ大統領に指名され、18年1月に就任した。

さらに、フィナンシャル・タイムズは2日、「官僚『不在』、対中冷戦に影」と題する記事を掲載しました。
政権交代に影響されない官僚が舞台裏にいなければ、米国がかつての米ソ冷戦を制することはできなかったと指摘している。
米国が中国と覇権を競うなら、彼らが再び必要になるものの、トランプ政権下では官僚ポストの空席や離職が相次いでおり、
こうした事態は予測もつかないほどの悪影響を米国に長期的に及ぼすとしています。
これは、ジャナン・ガネシュ氏の論文で非常に優れた内容だと思います。

突然理不尽にクビにされるなど、米国の官僚はトランプ大統領に嫌気が差して自ら辞める人も増えています。
トランプ大統領は官僚を使いこなすことができず、この数年で米国の官僚組織を破壊してしまったと言えます。
(日本の官僚は「桜を見る会」でも判るようにこの点、安倍長期政権に取り込まれ、おもねり忖度して、表向き恭順の意を表しているが、
裏でサボタージュの兆候も見えるので、国民は注視しなければならない)
米ソ冷戦時代、米国を勝利に導いた一因は、官僚組織による徹底的な軍事、経済、政治のソ連の分析でしたが、今はもう頼ることができない状態です。
そして、トランプ大統領の「勘」だけで闇雲にパンチを繰り出しているのが、今の米国です。
これは政府機能の低下であり、長期的には米国を破壊したとも言えます。

米中冷戦を考えたとき、このような状況では長期的に戦っていくことは難しい、とジャナン・ガネシュ氏は指摘していますが、私も全くその通りだと思います。
こうしたトランプ政権の相次ぐ官僚離職は、米国に長期的な悪影響を及ぼすと考えられています。
従って日本としては歴史から学ぶことで、今後の展開を予測することができます。その予測を基に、
トランプ大統領が再選しても、新大統領が誕生しても両睨みの対米外交の対策を、今から先んじて打つことが大切になるでしょう。