新型コロナウイルスの拡散は日増しに増えて行く様相を呈しています。幸い、国内での感染者にはいまだ死亡者は出てはいませんが、予断を許さない状況であることは変わりありません。
さて、今日は武漢からの帰国者が搭乗した航空機の料金は誰が支払うのが適当か、という問題を取り上げたいと思います。
一般論ですが、料金の支払いが生じた事態の当事者が費用を負担するのが、受益者負担の原則です。バカンスを楽しむためにハワイに行った人は帰りの運賃もその人が負担するのは当然です。
歴史上、海外から帰国する為にその費用を個人が負担しなかった特殊な例はあります。それは太平洋戦争の敗戦後の日本の将兵の帰国でした。いわゆる復員事業と呼ばれるものです。それは戦時国際法の捕虜の取り扱いに準じるものと考えられます。捕虜となった軍人（と軍属）の移送に関してはその費用は当該者個人は負担しないというのが国際通念だからと思われます。
この度の新型コロナウイルスの感染者と感染が予測される人達の帰国費用を誰が負担するかについて、当初は帰国者が8万円を負担するということでしたが、そのご、政府がその費用を持つ、と変更になったことはご存知のことです。
この政府の決定に違和感を持ちます。
まずは、中国に滞在したことのある人々が何のためにそこに行ったのかを考える必要があります。夫婦や家族で観光に行った人もいます。また、会社の駐在員としてそこに滞在してた人もいるでしょう。
会社の駐在員ならば営業目的で行っており、費用は会社が負担する。旅行客は遊びに行っただけだ。旅行者や駐在員は自らの意思で中国国内にいたのであり、政府や軍からの命令で武漢にいたわけではない。
さらに言うならば、日本政府は武漢からの帰国「希望者」を政府が調達したチャーター機で日本国内に移送したのであり、それに搭乗した人は、帰国を「希望した」人たちであったのです。自らの意思で飛行機に乗った人たちは、搭乗費用を負担するのは、当然と考えます。ですからその費用を免除された人たちは、日本政府からの「搭乗費用に見合った額のお見舞金」を受け取ったのです。大規模水害にあった人たちが「お見舞金」を受け取るのと同じなのです。
海外に行った人がそこでの突発的な事変により、帰国がスムーズにいかない事はあり得ます。簡単に国外に多くの人が出かける「グローバル化」は日本国政府の主権と行政活動が十分に及ばない地域に行くという事を意味するのです。
