緊急事態宣言で、政府や地方がとるべき施策は？
コロナウィルスによる緊急事態宣言で、国や地方が国民に外出自粛を要請したり、飲食店などへの休業要請を行なってますが、ウィルスの蔓延を収束し、国民の生活を維持し、企業が事業を持続するために、国や地方がやるべき施策を教えてくださいというご質問がありました。
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まず、企業に対して休業要請する、という場合には、従業員の雇用や事業所を維持するために、人件費や家賃に対しての無償給付、が求められます。
すでに国や地方による緊急の制度融資はできましたが、あくまで融資ですから、将来的には返済が必要です。
休業によって売上がなくなり、その間に発生する損失（従業員の人件費や事務所家賃）が重しとなって、確実に決算書を痛めつけますし、赤字となれば将来的に、銀行からの融資貸し渋りを招きますから、経営者からみればたまったものではありません。
休業による損失や赤字を穴埋めするには、国や地方による無償給付（返済不要な支給金）が欠かせませんし、それができないのであれば、国民への外出自粛や企業への休業要請などを、行政が行うべきではないのです。
ステイホームなどと呼びかけたり、休業要請に従わない事業者を公表したり、などというのが空虚に思えてしまうのは、補償のことについて明確に触れないから、とも言えます。
なお、飲食業の一部の経営者が、休業期間中の企業の家賃を日本政策金融公庫が貸主に直接支払う、という施策を主張しているようですが、
銀行融資は、銀行と融資申込者（返済者）の一対一関係が基本となりますので、そこに貸主が加わり署名するというのは、やや不自然です。
借主である融資申込者が、融資を受けても貸主に家賃を支払わない、もしくは、架空の賃貸借契約による融資金の搾取、というリスクを避けるためとは思いますが、仕組みとしてはやや、現実的ではありません。
また、銀行による返済必要な融資ではなく、行政による返済不要な給付、とすべきです。
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