緊急事態宣言が延長されて経営者はどう対応すべきか
緊急事態宣言が延長されましたが、経営者はどう対応すべきですか？ 要請を受けて休業延長した場合、銀行や役所は追加支援してくれるのですか？というご質問がありました。
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結論から言いますと、銀行も役所も本心から支援しよう、などという気はありませんから、自己防衛する必要があります。
例えば、政府が事業者に対して200万円を支給上限とする持続化給付金、の制度を新たに導入しましたが、実際に給付を受けようとしますと、現場の役人が悪知恵を働かせて、実質的な骨抜き工作が行われます。本心から、無償支給しようなどと考えてないからです。
不可解な、さまざまな厳しい条件を突きつけられて、それに当てはまらない場合には支給されませんし、申請した金額に対して減額をされたりなど、満足を得られるような結果とはならないのです。
これは融資の現場でも同様です。国や都道府県で、緊急の制度融資（別枠）できましたが、初めてであれば対応してくれても、緊急事態宣言が延長されたからという理由で再度、申し込みをしようとしたら、最近緊急融資を受けたばかりだから、という理由で却下されます。
国であれば公庫、都道府県であれば各地の信用保証協会が審査しますので、それぞれ一回ずつは使えます。しかし、例えば、違う金融機関や市区町村の窓口に申し込んでも、結局は各地の信用保証協会に書類が回りますので、否決されてしまうのです。
このように、銀行や役所の追加支援は当てにできませんから、緊急事態宣言が延長されたからただちに休業延長する、という判断はやるべきではありません。
すでに緊急事態宣言が出されて一か月が経ちましたが、その期間でも、営業していた店舗や事務所がありました。
三密を避けコロナウィルスによる感染を防ぐために、各企業が自助努力してきましたし、それらを参考にしながら、事業を再開すれば良いのです。
除菌や消毒のための薬品、窓口のビニールカーテン、従業員のマスクなどが不足してますが、椅子やテーブルの間引き、入場制限や時間制限、営業時間短縮など、運用でコロナウィルス対応はできそうだ、とわかったはずですから、工夫しながら再開するのも良いです。
政府は、追加支援のための旗は振るかもしれませんが、本心から事業者を助けようなどと考えていません。
自分の身は最後は、自分で守るしかないのです。
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