フルローンやオーバーローンが復活すると考えない方がよい
銀行のアパートローンが一段と厳しくなり、フルローンがでにくくなった。自己資金２割前後入れてくれれば対応可能ですと言われました、というご感想がありました。
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アパートローンというのは、住宅ローンの延長線上で開発された、サラリーマン向け商品です。
地銀が中心となり、数年前から、住宅ローンのように、売買価格より担保評価が低くても、当人の資産背景や属性をみて（サラリーマン年収の20〜40パーセントも返済原資とみなして）フルローン融資する、ということが行われました。
住宅ローンは消費性資金ですが、アパートローンは事業性資金のはずですので、本来的にはきちんと各行がリスク管理をしないといけないはずですが、おざなりとなりました。
現在はというと、サラリーマンの副業には融資しない、という地銀もあれば、自己資金を２、3割入れないと融資しないという地銀もあります。
残念に思う人もいるかもしれませんが、もともと、そうあるべきだったので、やっと正常になっただけ、と考えた方がよいかと思います。
そもそも論として、フルローンやオーバーローンの場合、他人のカネで事業を行なってるわけですから、物件に愛着がうまれませんし、将来売ってもいいやと安易に考えがちです。
（実際に、レバレッジがどうとか、出口戦略がどうとか、そういう発言をする人が多いです。）
自己資金を入れた場合、事業で絶対に損したくないという気持ちになりますし、物件に愛着がうまれ、取り組みの真剣さも違いますから、
その方が良いのです。
将来的に、地銀でフルローンやオーバーローンが復活するか、と聞かれることがありますが、アパートローンの取扱基準が緩くなるとは考えにくいため、難しいでしょう。（従来のように、二重売契が通用すると考えない方がよいです。）
物件の取り扱いエリアが厳格となり、融資額が大きいほど審査が厳しくなりますから、
地方で大型物件を持っている場合には買い手がつかなくなり、出口が見出しにくくなる（最後の買い手となる）可能性があります。
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健美家さんに、ご紹介いただきました。
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