コロナ融資を受けると信用毀損して、次の融資を受けにくくなるのか
不動産経営者がコロナ融資を受けると、次の借入れの時に信用毀損して、借りにくくなりますか？ コロナ融資が焦げ付いたら、どうなるのですかというご質問がありました。
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国や都道府県が緊急に定めた制度融資です。
別枠、という形で対応し、すでに通常枠を使い切った事業者でも、借り入れできるのが特徴です。
（制度融資をつくるのは、経済産業省や中小企業庁、都道府県です。金融庁ではありません。管轄外省庁からの指令で、金融機関に事前通知はなく、ある日突然、緊急制度融資ができたことを知らされて、対応させられます）
国であれば日本政策金融公庫が窓口となり、都道府県（信用保証協会保証付き）であれば、民間金融機関が窓口となります。
コロナ融資というのは、金融機関にとってノーリスクで、政府公認の融資バーゲンセールのようなものです。
銀行から、どうぞ借りてください、と言われているわけですから、使わない手はありません。
不動産経営者の場合、コロナウィルスによる影響は軽微でしょうし、次の融資を受けるときに信用毀損する、という心配はありません。
（不動産経営者で、デッドクロスがどうとか、黒字倒産がどうとか、つまらない心配をしているのであれば、コロナ融資の運転資金を借りて、手元の余裕資金として、無駄遣いをせずに確保しておくとよいでしょう。黒字倒産しないことに、すぐに気づくはずですw）
なお、コロナ融資が焦げ付いた時は、国が特別予算を確保しており、そこから捻出される仕組みとなっています。
日本政策金融公庫は税金を原資として運営していますから、結局は、国民の税金、ということになります。）
コロナウィルスによる緊急事態宣言により、多くの事業者は休業を迫られ、売上が激減して人件費や家賃が支払えなくなりました。
これによる経済的な損失は甚大で、多くの事業者が赤字を抱えることになりました。コロナ融資は、赤字補填的な意味合いが強く、問題先送り（延命処置をされただけ）と言えなくもありません。
これから決算期を迎える事業者の多くが大幅な赤字決算となり、金融機関から貸し渋りを受けやすくなりますから、コロナ融資の追加借り入れができるよう、体制を整える必要があります。
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