米中貿易摩擦「香港問題」と「台湾」へのF16戦闘機売却で 更に複雑に
米中貿易摩擦、一向に出口は見えず益々泥沼化しているように見える。
トランプは一歩も引かず、習近平は少しずつ妥協しながらそれをかわそうととしているが、追い詰められているように感じる。
その影響が世界経済にまで波及し、世界中の株価や為替は連日ジェットスターである。
それに加え「香港問題」と「台湾」へのF16戦闘機売却である。
香港デモは益々拡大し空港までストップさせ、観光にまで影響が出ている。中国は香港との境界付近に人民武装警察部隊を集結させるなどして圧力を強めているが、抗議活動の収束には向かっていない。
もし人民武装警察部隊が香港に突入したらアメリカは人権問題として関与してくるであろう。
そして「台湾」へのF16戦闘機売却である。F16といえば日本が導入したF35に比べると一世代前の戦闘機と思われがちであるが売却が承認されたのは、近代化改修型のＦ１６Ｖであり強力である。
ステルス性能こそ低いもののレーダーやドッグファイトのミサイルでは中国戦闘機には負けないであろう。
日本だってスクランブル発進で高価なステルス戦闘機を消耗するくらいなら、近代化改修型のＦ１６Ｖを大量採用してスクランブルに対応したほうがコストが掛からないと思う。
それにしても習近平は、米中貿易摩擦も「香港問題」も「台湾」も対応を間違えると、失脚さえ危ぶまれる重大事項である。
そうトランプの最終目的は、それであるかもしれない。そうなったら日本もただでは済まない。強力なリーダーシップをもった安倍さんに長く総理の座にとどまって欲しい。
報道によると
●中国は「断固反対」…米、台湾にＦ１６売却へ
トランプ米政権は台湾へのＦ１６戦闘機の売却を承認し、議会に非公式に通知した。
複数の議会関係者が１６日、明らかにした。台湾への軍事的圧力を強める中国を抑止する狙いがあるとみられる。
議会関係者や米メディアによると、売却が承認されたのは、近代化改修型のＦ１６Ｖ計６６機で、総額約８０億ドル（約８５００億円）に上る。米国から台湾への一括の武器売却としては過去数十年で最大規模になるという。超党派の支持があり、必要な議会承認は得られる見通しだ。
議会内では、トランプ政権が売却案件を中国との貿易交渉の取引材料に使うことを検討し、承認を遅らせているとの警戒感が広がっていた。米上院のリッシュ外交委員長は１６日の声明で「これらの戦闘機は台湾が自らの空域を防衛する能力を向上させるのに死活的に重要だ」と指摘し、「米国は台湾防衛にしっかりと関与し続ける」と強調した。
米国による台湾支援を巡っては、トランプ政権は７月に戦車１０８両など計約２２億ドル相当の武器売却を決めている。
中国外務省の華春瑩フアチュンイン報道局長は１６日、トランプ政権が台湾にＦ１６戦闘機を売却するとの報道をめぐり、「中国は断固反対する」として、米国に抗議したことを明らかにした。「非常に敏感な問題であることを米国は十分に認識するべきだ」とも主張した。
●中国、米国の追加関税控え報復行動示唆－香港問題への干渉に反発
中国は、米国が計画している3000億ドル（約31兆8400億円）相当の中国製品に対する追加関税は習近平国家主席とトランプ米大統領の合意に反すると主張し、報復措置を講じる意向を示した。中国はまた、貿易戦争と香港の混乱を結びつけるようなトランプ大統領の発言に反発した。
中国国務院関税税則委員会は15日、短い声明を発表し、米国の新たな10％の追加関税計画によって米中両国は、交渉による通商摩擦解決を目指す軌道を外れたとの見解を示し、中国は「報復のために必要な措置を取らざるを得ない」と言明した。具体的な内容には言及していない。
これとは別に、中国外務省報道官は、米国が香港問題を中国政府が対処すべき内政問題とするよう希望すると述べた。
ＦＯＸビジネスによると、トランプ大統領はこの日、中国との合意は「われわれの条件」に基づくものでなければならないと言明。その後大統領はニュージャージー州モリスタウンで記者団に対し、習近平国家主席と貿易に関して「早急に」電話協議を行う予定だと述べ、「彼らは何かを行いたいのだ」と付け加えた。
トランプ政権は今月、対中追加関税計画を発表。これを受けて中国側は米国産農産物の購入を停止し、人民元の下落を容認した。両国の通商交渉担当者は今週電話協議を行い、米国は一部品目について関税の発動を延期した。２週間以内に再度電話協議を行うことで両国は合意しており、事情に詳しい関係者によると、中国当局者は対面交渉のため９月に訪米する計画を維持している。
●中国「内政干渉」と米政権に反発 香港問題で
中国の習近平指導部は１６日、香港の大規模デモに武力介入しないようけん制するトランプ米大統領に対して、共産党・政府系メディアを通じて「内政干渉」と反発した。トランプ氏が促したデモの代表者との協議に応じる可能性は極めて小さい。
香港に接する広東省深センでは１６日も武装警察部隊が駐留し続け、香港への武力介入も辞さない習指導部の姿勢を示した。
１６日付の共産党機関紙、人民日報は、米国などが「自由や民主、人権を重んじる体裁で暴徒を美化している」と非難。人民日報系の環球時報も「香港問題は中国内部のことであり、外部勢力の干渉は容認しない」と強調した。
