高市総務相 ＮＨＫに業務縮小を要請 ネット同時配信で実施基準案に懸念表明
ＮＨＫ受信料の在り方や業務見直しの検討を要請したことを明らかにした。
「ネット活用業務を含むＮＨＫの業務全体を肥大化させないことが求められる」との見解
「ネット活用業務も受信料を財源として行われるものなので、改革をしっかりと進めていただいた上で、真に必要なものを見極めさせていだだく」とのこと。
これ以上ＮＨＫを肥大化させる必要無し。
ニュース部門だけ完全国有化し税金を投入。
それ以外の部門は民営化し、受信料は廃止したらよかろう。
報道によると
●ＮＨＫに業務縮小を要請 ネット同時配信で総務相 実施基準案に懸念表明
総務省は８日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで配信できるようにする常時同時配信に向けて、ＮＨＫが認可申請した実施基準案を再検討するよう要請したと発表した。ネット業務の費用が増える点などを問題視し、修正を求めた。現行案を事実上認めない考えで、ＮＨＫはネット業務の見直しが迫られそうだ。
高市早苗総務相が８日の閣議後記者会見で、ＮＨＫの実施基準案に対する総務省の基本的な考え方を示し、受信料の在り方や業務見直しの検討を要請したことを明らかにした。「ネット活用業務を含むＮＨＫの業務全体を肥大化させないことが求められる」との見解を述べた。
総務省はＮＨＫに対し、来月８日までに再検討結果を出すよう求めた。同時に総務省の基本的な考え方について今月９日から来月８日まで一般から意見を募集。それぞれの内容を考慮して、年内にも認可の可否を判断する。
これまでＮＨＫはネット業務の費用を受信料収入の２・５％までとするルールを定め、この範囲内で運用を進めてきた。受信料で年７千億円規模の収入を安定的に得ているＮＨＫが事業を野放図に拡大すれば、民間放送事業者との市場競争が阻害されかねないと懸念されているからだ。
だが、ＮＨＫが１０月に申請した常時同時配信の実施基準案では、国際放送番組の配信や東京五輪・パラリンピック関連など公共性の高い４業務を別枠で管理するとしており、この分の費用を含めると、ネット活用業務費用は受信料収入の約３・８％に相当することになる。
総務省は「現行の実施基準と比較して著しく増加する」とした上で、「来年度の赤字が見込まれている協会全体の事業収支を悪化させる」との懸念を示し、来年度は五輪関連費用を除き、受信料収入の２・５％を維持することなどを求めた。
また、ＮＨＫが常時同時配信と並行して進めるはずの受信料引き下げや業務全体の見直しが十分ではないことを踏まえ、高市氏は「ネット活用業務も受信料を財源として行われるものなので、改革をしっかりと進めていただいた上で、真に必要なものを見極めさせていだだく」と述べた。
