今後急増するアーリーリタイア~現行の「65歳定年制」に懸念される理由

アーリーリタイア

アーリーリタイアとは

アーリーリタイア(早期退職)とは、定年を迎えることなく会社を辞めることです。

日本における定年年齢は65歳であり、65歳を前にして会社を辞めることと言えます。

これまでのアーリーリタイアは、

「会社員を早く辞めて自由な生活を送りたい」といった人生観のもと、主に40代~50代の中高齢サラリーマンが実現を図ってきました。

アーリーリタイアに定義はありませんが、仕事を全くせずに収入はゼロで生活するという考え方が一般的で、サラリーマン生活にピリオドを打つものの、他の方法で収入を得る場合は「セミリタイア」と呼ばれています。

アーリーリタイア、セミリタイアのどちらも一般に資金が必要となります。

アーリーリタイアは生涯資金のみで生計を立て、セミリタイアは別の方法で収入を得ることで生涯資金を補います。

セミリタイアは、株式投資やFX、不動産収入等の「不労収入」で生計を補うケースが多く見受けられます。

会社依存という観点でみれば、会社や企業から完全に脱却しています。

またセミリタイアの場合、会社を辞め正社員ではなくパートやバイトなどで「給与収入」を得る場合もあります。

この場合、会社や企業への依存度が軽減されたと言っていいでしょう。

アーリーリタイア(セミリタイア)とは、会社依存からの脱却と言えます。

定年が伸びればアーリーリタイアの対象は増える

安倍首相が議長を務める「未来投資会議」では、65歳までの継続雇用年齢を70歳に引き上げる法改正の検討が始まっています。

定年年齢はいずれ70歳となるのは時間の問題です。

65歳定年制及び70歳定年制において、60代で定年前に会社を辞めれば、アーリーリタイアと言えます。

定年年齢が伸びれば、アーリーリタイアの対象が増えることになります。

従来、

会社員を早く辞めて自由な生活を送りたい

といった人生観のもと、アーリーリタイアを実現された方が多く存在しますが、これは健康であることが前提にあります。

男性の場合、健康寿命は72歳程です。

60代であれば、人生観ではなく健康面からアーリーリタイアを余儀なくさせられるケースが増えることでしょう。

この場合のアーリーリタイアは、健康を失っておりリタイア後の生活を考えれば、けして魅力的なものではありません。

また資金面に関しても、働くことが前提だったのであれば、十分に確保できていない可能性があります。

一見、早期退職と言った観点ではアーリーリタイアに見えますが、見かけ上のアーリーリタイアと言えます。

なぜなら、例えば40歳で病気になり会社を辞めてもアーリーリタイアとは一般に言われません。

同じく、60代で健康面を理由に早期退職することは、アーリーリタイアではないと言えるでしょう。

60代のアーリーリタイアであっても、人生観が必要であり健康が前提だと思われます。

しかしながら、健康面を懸念した見かけ上のアーリーリタイアは確実に増えることでしょう。

現状の65歳定年制がアーリーリタイアを増加させる

今現在、65歳定年制でありながら、その約8割は60歳で一度定年し嘱託社員等の身で再雇用されるケースが一般的です。

65歳定年制でありながら、多くの方が60歳で退職金を貰います。

退職金を目にし、会社を辞める選択をする方もいるでしょう。

社員の身を解かれ嘱託社員の身となり、従来の慣れた仕事が出来ればいいのですが、新たな不慣れな仕事となれば辞める選択もあるでしょう。

多くのサラリーマンが60歳で転機を迎えると言っていいでしょう。

「終身雇用は厳しい」という声が大手企業の経営者から漏れています。

自分にあった仕事が与えられればいいのですが・・・・

現役サラリーマンでも「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在する時代です。

場合によっては、自ら辞するよう企業側が仕向けてくるかもしれません。

また嘱託社員の場合、その多くが1年契約となります。

契約の都度が転機と言えます。

これらの転機がアーリーリタイアを増加させることとなるでしょう。