当地でも河津桜が開き始めた
女性の時代と言われるようになって久しい。
調べてみるとやはり1986年（昭和61年）の男女雇用機会均等法が施行されたことが女性の社会進出を進めた大きなきっかけになったようだ。
この法律の制定に当たっては、後の厚生労働次官の村木厚子さんなど当時の労働省の働く女性職員の大変な努力によって制定されたようだ。
そう言えば私の働いていた地方自治体でもこの時代、急速に女性登用が始まり、看護師や保健師、保育士や幼稚園教諭など専門職の分野から管理企画部門への幹部としての門戸が開かれていった。
ただ、専門分野での能力発揮と管理企画部門での対応は違う。
専門職の分野を歩いてきた人に予算や議会など専門外を突然担当させられては、その負担に耐えられない人も出た。
そして結局、早期退職を余儀なくさせられた気の毒なケースも少なからずあった。
女性の就業率は平成元年55％→平成30年70%と、女性がなくては現代社会は立ちいかなくなっている。
国家公務員の全体に占める女性職員の割合も、平成17年25.5%→平成31年35.4%と確実に増えている。
女性の方が優秀なので医大の受験では男性に特別点を加点して、男女の比率の水準を維持していたという事件もあった。
私は元々、女性信奉論者で、女性のほうが調和的な社会を作る能力に長けていると考えており、そう発言してきた。
腕力体力で戦う男の時代は終わったのだと広言してきた。
あの村木厚子さんのような、特捜検事の陰険な取り調べにもびくともしない度胸はいざとなったら女性の方が強いのだと信じていた。
ところが、最近裏切られることが続いている。
安倍政権下の女性たちである。
大坪官房審議官（女性）と泉首相補佐官との逢引き京都出張、文春が伝えた二人の写真からはどう見ても逢引きではないか。
また、この二人は4度の海外出張に行き、4度とも宿泊はホテルでお互いの部屋を自由に行き来できるコネクティングルームに宿泊していたというのだ。
このことについて大坪氏は文春の取材に対して「私は承知していません。私は接遇担当でないので、業務をわきまえて質問してください。失礼ですよ！くだらない質問しないでもらえますか？」と回答したという。
よく言うよ。
何が承知していませんだ。
少なくとも国家公務員キャリアが、下品な疑惑を持たれることこそが問題ではないか。
100歩譲ってここまでするなら公費ではなく自分のお金でしてもらいたいと思うのは私だけなんだろうか。
こうした疑念疑惑の部下に対して誠に寛容なのが安倍総理大臣様だ。
まあ自分の行状記を振り返ると部下にも言えたものではないのだろう。
それから人事院の松尾局長（女性）である。
黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり松尾局長は、
「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない。この政府見解は現在まで引き継いでいる」
と答弁したが、舌の根も乾かないうちに「現在という言葉の使い方が不正確だった」と答弁をあっさりと撤回したのだ。
もちろん現在まで引き継ぐとした答弁の翌日に安倍首相自らが政府として解釈を変更したと答弁をひっくり返されたから、それに合わさざるを得なかったのだろうが、まあ、女性活躍時代と期待する側としては骨がなさすぎるのではないかと思ってしまう。
そして森まさこ法務大臣も法律の解釈の変更について、法務省の所管として「決裁した」と明言しておきながら、実は通常の文書決裁はなく、口頭決裁だったと発言をゴマ化したのだ。
口頭決裁など役所のどこの世界にある言葉だ。
よく言うよ。
結局、強いものにまかれることは男女の性差ではなく、皆同じなのか。
人間だからか仕方ないかと、ここだけの話、女性に期待しすぎた私が悪いのだと反省した。
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