決算書を読める・活かせる・作れる！
という経営数字に強い人材を育成し、
世界に羽ばたくビジネスパーソンを
輩出したいという想いで事業をやって
います。
このブログでは、長年の講師経験と
公認会計士業務での実務経験、そして
経営者としての視点も踏まえて、
社会人受験生に向けた情報をご提供
しております！
皆さまこんにちは。
いよいよ10月に入ってしまい
ますね。
もう本格的な秋になります。
皆さま、いかがお過ごしでしょうか？
さて、今回の内容です。
勉強の秋とはなってきましたが、
なかなかモチベーションを保つのは
難しいですよね。
私の場合、受験生時代にどうやって
モチベーションを保っていたかと
いうと、
会計にまつわる時事ネタの本
を読むことでやる気を出していました。
今回、お勧めの本である
の中身についてちょっとご紹介したい
と思います。
ここでまず、98年以前の昔
会計基準というのは企業会計原則や
連続意見書くらいしかなかったという
のはご存知でしょうか？
今、一生懸命、会計処理と共に
会計基準の読み込みに苦労している方
にとっては
「うそぉ〜！」
と思われる方も多いかと思います。
このように、旧来、日本の財務会計制度
では、会計基準の未整備により、海外から
も批判が起こり、その結果、レジェンド問題
といった問題も引き起こしました。
そこで、日本においても国際レベルの
会計基準を作るために、公認会計士協会など
が立ち上がり、設定主体を設立し、
現在の多くの会計基準を整備しました。
この本には、そのことが詳しく書かれており、
会計基準に対する権限を手放したくない
大蔵省など、会計基準を巡ってうごめく
戦いが載っております。
詳しく知りたい方は、一度、読んでみて
ください。
では、今回、そこに書かれている内容を
一部ご紹介いたします。
（抜粋）
「国際化に唯一反対した日本
「反対は日本だけですか」―。
1993年11月。ノルウェーの首都オスロにある
グランドホテルにおいて、国際会計基準委員会
の定例理事会が開かれていました。
このオスロ会議の最大のテーマは、
「比較可能性プロジェクト」と名付けられた
議案の評決であり、世界中の企業の経営成績を
比較できるように、決算書作りのルールである
「会計基準」を世界的に統合しようというのが
その狙いでした。
「ではしばらく休憩にしたいと思います。
日本代表はもう一度、相談して下さい。」
この時の定例理事会の議長役は、白鳥栄一
という日本を代表する国際派の公認会計士
であり、彼は議長としてあえて「可決」を
宣言せず、挙手のやり直しを促したのです。
「日本だけが世界の流れに反対する形だけ
は、なんとしても避けたかった。」
白鳥は後にこう述懐しています。
しかし、
賛成１３、反対１―
結局、日本代表の手は最後まで挙がらな
かったのです。
当時の日本の会計の原則は
「取得原価主義」であり、これは企業が
保有する資産は、取得した時点の価格が
帳簿価格として貸借対照表に記載する
という考え方です。
この取得原価主義のもとでは、企業が
持つ土地や株式などの市場価格（時価）
と帳簿価格の差は「含み」として帳簿
には表れないことになります。
一方、国際会計基準はこうした「含み」
を一切排除する「時価主義」の色彩を強め
ていました。
日本企業が古くから持つ土地や株式には
膨大な「含み益」があり、日本企業の強さ
の源泉とみなされていましたが、その半面、
バブル期に取得した土地や株式には、
バブル崩壊で「含み損」が生じており、
「時価主義」になればこうした含み益も
含み損も一気に表面化することになります。
いずれにせよ経営に大きな影響を与えかね
ない会計基準の国際化には反対、というの
が経団連をはじめ当時の産業界の主張だっ
たのです。
オスロ会議に日本代表として参加し、
反対票を投じた小野公認会計士は、当時を
振り返って次のように語っています。
「日本の会計基準が先進国から遅れている
のは歴然としていた。
グローバルな流れに背を向け、反対する
には正直言って勇気がいった」
「まるで国際連盟脱退をする松岡洋右
のようだ」
このことにより、日本はスタンダードを
巡る激しい国際的な「戦争」に巻き込まれて
いくことになります。
しかも最初から「敗戦」がみえていた戦争の。
法律ではない会計基準を官が管理して
きたことの不幸
会計基準を巡るヘゲモニー争いは、
日本企業の収益や行動に重大な影響を
与える「国益」を左右する問題だ―。
そう気づいていた人物が当時の日本にほ
とんどいなかったのが国際会計基準戦争
「敗戦」の１つの原因でした。
とくに明治以来、1990年代後半まで
日本の枠組みを決定する権能を握って
きた「官僚」の中に、問題の本質を理解
しようとする人はわずかでした。
その理由は、会計基準自体は
「法律ではない」からなのです。
官僚の権力の源泉は「法律」です。
会計基準を彼らの関心の中に留めるには、
「法律として扱う」以外にありません。
そこで、当時の大蔵官僚は、戦後一貫して
会計基準を、あたかも企業行動を規定する
「法律」のように運用してきました。
それが結局、会計問題の官僚支配を招き、
結果、大きな経済的被害を日本にもたら
したのでした。
会計基準は法律ではなく、スポーツの
ルールと同じようなものです。
スポーツのルールは本来、ゲームとして
のスポーツをいかに面白くするか、
という視点で定められています。
これはビジネスのルールである
会計基準も同様であり、ビジネスの
ルールがフェアであることを保つため
には、本来ルールは常に見直される必要
があります。
日本の官僚は一度作った「ルール」は
むやみに変えるべきではないという考え方
にたっていますので、会計基準も日本の
官僚の下では「法律」のように扱われ、
ひとたび決まれば25年間見直さない、
という基準がいくつもできたのでした。
これにより、実体に合わない会計が
実務では行なわれ、最終的に国際的な
ルール変更を巡る争いで、発言権を失う
結果となったのでした。 」
ここまで
はい。
どうでしょうか？
今、皆様が勉強している
会計処理や会計基準ができる裏側には
このような歴史的経緯があったん
ですね。
ここまで見たのはまだ、ほんの触りの
部分ですが、企業会計基準委員会が
できるまでの経緯は本当に大変だった
ようです。
ぜひ、詳しく知りたい！とご興味の
ある方は、読書の秋ですので
空き時間にでも読んでみてください。
きっと、今勉強している会計基準に
ついての見方が変わると思いますよ！
今回の内容は以上です！
あなたの試験勉強の参考になれば
幸いです。
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