政治家や著名人がベーシックインカムの導入について語っています。
どんな政策なのか、社会保障はどうなるのか気になるところですよね。
日本では議題に上がる程度ですが、海外では試験的に導入された地域もあります。
ブラック企業で働かされて、過労な人には救いの手になるかもしれません。
いったいどんな政策なのか？導入される可能性があるのか？
ベーシックインカムについてお話していきます。
ベーシックインカムって何？
ベーシックインカム（basic income）とは、国（政府）が国民全員に対して最低限所得保障をするという政策です。
最低限の生活ができる額の現金を国民に支給するということです。
簡単に言うと、日本の”生活保護が国民全員に配られる”と思えばわかりやすいでしょう。
世帯に対して支払われるのではなく、国民全員が受け取れるようになるのが、ベーシックインカム制度の特徴です。
なぜベーシックインカムが議論になるのか
世界中で貧困や経済格差が拡大し続けています。
富裕層にとってはどちらでもいい政策ですが、生きていくのに困るのは貧困層です。
資本主義の限界が見えてきている今、社会主義にするわけにもいかず、考えられているのがベーシックインカムなのです。
一般的には毎月5万円から15万円ほどの支給になると言われています。
個人的には一人暮らしの人を考えると、月10万円はないとキツイ気がします。
先進国で高齢化している国は、年金や医療費などの社会保障費が莫大になることも一因になっています。
メリット
もしベーシックインカムが導入された場合、こんなメリットがあると言われています。
・最低限の生活が保障され、貧困で苦しむことがなくなる
・社会保障制度、公共事業を縮小できる
・企業の雇用がラクになる（ブラック企業化しにくくなる）
・非正規雇用でも問題なくなる
・学校に通いやすくなる
・新しい産業を生み出しやすくなる
・少子化対策に期待
・社会保障制度、公共事業を縮小できる
・企業の雇用がラクになる（ブラック企業化しにくくなる）
・非正規雇用でも問題なくなる
・学校に通いやすくなる
・新しい産業を生み出しやすくなる
・少子化対策に期待
日本で抱えている問題の多数を改善できる政策として注目を集めています。
国会では議論されることが少なく、ジャーナリストやコメンテーターのほうが議論していることが多いのですが、政党や政治家の考えも気になりますね。
デメリット
もしベーシックインカムにメリットしかないなら、世界各国でこの政策はすでに実施されているはずです。
現在では世界各国で試験的に試されてデーターを集めている状態です。
どんな政策にもメリットもあるが当然デメリットもあるからです。
・福祉の低下や廃止
・医療保険や年金がなくなる（自己貯蓄や自己負担になる）
・賃金が下がる可能性がある
・物価の安い国へ移住する人が増える可能性がある
・労働人口が減る
・労働意欲がなくなる
・医療保険や年金がなくなる（自己貯蓄や自己負担になる）
・賃金が下がる可能性がある
・物価の安い国へ移住する人が増える可能性がある
・労働人口が減る
・労働意欲がなくなる
ベーシックインカムは必要な理由
日本に住んでいる場合、あまりベーシックインカムの必要性を感じていないかもしれません。
今後間違いなく、仕事は減っていきます。
アメリカに住んでいると、仕事の減り具合は顕著です。
働けない人や学校に通えない人
働きたくても働けない人もいます。
例えば離婚して子育てがあったり、定年した老人、ケガや大病など理由は様々です。
大学に通って勉強したいが、”お金がない”とか”働きながら学校には通えない”という人もいます。
学業に関しては海外でも優秀な人材を育てると言う意味で、重要視されています。
非正規雇用が増え収入が減る
例えば、電話での接客対応や支払いも、ＡＩが対応しています。
電話をかけて、個人情報を入れると、支払いもすぐ終わります。
まずテレフォンアポインターがＡＩに、小切手を郵送していたので、郵便局員や切手代の減少、小切手を銀行に入金しに行っていた社員。
電話をかけて、個人情報を入れると、支払いもすぐ終わります。
まずテレフォンアポインターがＡＩに、小切手を郵送していたので、郵便局員や切手代の減少、小切手を銀行に入金しに行っていた社員。
これだけでも3人の人件費が節約され、仕事が減ったのがわかりますよね。
さらにＡＩで自動運転する車も開発されていて、タクシーやバスなどの運転手という職種も雇用が減少します。
サービス業や接客業、レジの無人化など、人件費を減らす企業が当たり前になっていきます。
”大手企業に就職すれば安心”と言われていましたが、現在では真逆で”大手こそＡＩ化、ＩＴ化をして人権費を減らす”と言うのが常識になっています。
つまり仕事がなくなり収入が減る、非正規雇用が増える傾向にあります。
ブラック企業の減少
僕が個人的にベーシックインカム制度が始まってほしい理由がコレです。
日本ではブラック企業があまりにも多いので、労働者が疲弊してしまいます。
経験上アメリカでも日本でも勤務する側、経営する側を経験した者として、”日本の労働環境は悪い”と言えます。
アメリカで日本の労働条件で働かせた場合、多くの企業がブラック企業に当てはまるでしょう。
日本の公務員だと定時きっちりに帰宅できますが、アメリカでは一般企業でも同様です。
時間になったらすぐ帰宅します。
富裕層と言われる人達の場合、報酬制の場合が多く、サラリー（月定額）制ではありません。
会社勤めで有給休暇を消費していない場合は、強制的に休まさせられたり、消化しなかった場合、給料として支払われます。
サービス残業はありえず、時間になると職場を閉めるので、帰宅させられます。
ブラック企業で働いて、退職したくてももやめられない人はこちらも見て下さい。
ブラック企業は退職しにくい！簡単に退職できる方法はこれだ！
著名人や政治家の反応
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏や、テスラのイーロン・マスク氏もベーシックインカムに前向きな発言をしています。
政治家だと、アメリカの民主党からアンドリュー・ヤン氏が、公約に導入を掲げています。
カリフォルニア州、ストックトンのマイケル・タブス市長が試験的に開始しています。
試験的に政策を導入した国
過去にはアメリカやカナダ、ナミビア、ブラジル、インドなどでも試されてきました。
先ほどあげたカリフォルニア州のストックトンで住民100人に、毎月５００ドル（約５万5０００円）を支給しています。
オークランドでは投資会社Yコンビネーターが、2つの州で1000人に毎月1000ドルを3年間無条件で支給する実験を開始しました。
フィンランドでは、参加者2000人を対象に2017年1月1日から毎月560ユーロ（約6万8000円）を2年間支給。
慈善団体ギブダイレクトリーが、ケニアで2016年から2万1000人以上に無条件で現金を渡している。
アメリカのアラスカ州では毎年1000ドルから3000ドルの小切手を無条件に渡しており、すでに40年以上続いているプログラムです。
実験結果はまだ詳細があまり公表されていません。
貧困な地域だと犯罪率が下がったなどの報告もありますし、労働時間が減ったというデータも出ていないようです。
日本も導入を議論するべき
働き方改革や年金、医療費の問題は議題になります。
しかし生活保護や貧困層に関しての議題はあまりされていません。
日本に住む”外国人が生活保護を受け取っている”という問題を解決する為にもベーシックインカムについてしっかり考えるべきです。
ベーシックインカム制が始まった時のために、無料でもらえる仮想通貨もあります。
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大企業や大手に就職すれば終身雇用で安心と言う時期はもう終わっています。
AI化やIT化で仕事が減少するのは確実です。
社会保障や非正規雇用が増えたという問題と共に、仕事がなくなっていくという現実に目を向けましょう。
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