過去20年間で、輸送と貨物輸送において多くの変化がありました。多くのポジティブな新しい開発が行われています。
最近、業界に関する多くのニュース項目を見ると、電子船荷証券に関して一定の話題と強烈さがありました。
今後10年間に海運および貨物業界に参入する人々には、2020年が紙の「船荷証券」の終わりの始まりであり、「電子船荷証券（B/L)」への切り替えが行われた年であると言われるのではないかと思います。多くの船会社が極力紙媒体での出力を減らし、オンラインでの決済へと移行しているような気がします。そして、電子船荷証券（E-B/L)への本格的な移行が始まりました。
この電子船荷証券（E-B/L)は業界に不慣れな人にとっては斬新に思えるかもしれませんが、コンセプトとしては電子船荷証券は1990年代から存在しており、これをめぐってずっと議論がありました。
電子船荷証券（E-B/L)のアイデアのはじまり
CMI –ComitéMaritime Internationalは、1897年にアントワープで設立された、あらゆる側面での海事法の統一を目的とした非政府組織です。
1990年、CMI は、従来の交渉可能な紙の船荷証券を電子的な同等物で置き換えるためのメカニズムを確立するために、電子船荷証券に関する規則を採用しました。
これらの規則は自発的であり、法的拘束力はなく、取引パートナー間のアプリケーションの契約に基づいて機能します。
これらの規則は、運送契約に適用される法律（ハーグ、ハーグヴィスビー、ハンブルク規則など）にも干渉せず、電子船荷証券（eBL（）テクノロジープラットフォームを使用するすべての人が紙の船荷証券の電子版を作成できるようになりました。
BOLERO（Bill Of L ading E lectronic R egistry O rganization）、紙媒体の関与なしにデータ交換やドキュメントを電子送信したい企業のための共通かつオープンなシステムを提供する電子取引コミュニティとして1999年9月にリリースされました。
ボレロは、コンテナー船、港湾/ターミナル、物流会社を代表するTT（Through Transport）Clubと、SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunications）が共同で所有し、国際銀行協同組合を設立しました。
電子船荷証券を作成する最初の商業的試みであったボレロプロジェクトは、ユーザー間での所有権の移転を可能にする電子中央登録システムとして設立されました。
ボレロシステム（ルールブック/操作手順）は、電子配送ソリューション（essDocs）が管理する取引システムとともに、2010年にP＆Iクラブの国際グループによって承認された最初の2つの電子取引システムの1つでした。
この承認は、IGP＆I傘下のP＆Iクラブが、紙の船荷証券と同じ方法で、承認された電子取引システムに基づく貨物の輸送に関して生じる責任をカバーすることを意味しました。
今日、IG P＆Iによって承認された５つの電子システムがあります。
- 電子配送ソリューション（essDocs）;
- Bolero International Ltd（より具体的には1999年9月のルールブック/運用手順）。
- e-Title™ソリューション。
- グローバルシェアSA edoxOnline;
- CargoX Smart B / L™（「CargoX」）
なぜ電子船荷証券について話題が急速にクローズアップされたのか？
電子船荷証券（eBL）を取り巻く現在の話題は、コロナウイルス（COVID-19）に起因するしています。
コロナウイルス、COVID-19は、世界での人の移動制限により、各システムにB/L情報をタイムリーに入力できないことで多くのコンテナの滞留をもたらしています。
コロナウイルス下での貿易は、ロックダウン、港湾での生産性の低下、港の混雑、高い運送コスト、運送業者のTEU能力の減少などにより、すでに数百万ドルを失っています。この書類の受け取りの遅れと、その結果としての貨物配達の遅れにより、さらなる損失を拡大します。
船会社は、オリジナルの船荷証券がなくとも、LOIで商品のリリースを支援してきましたが、これは誰もが忘れることのない教訓となるでしょう。
電子船荷証券の送受信に関する安全性、セキュリティ、許容性の問題に関する懸念、運送業者および国が電子請求書を処理する準備については実際全て現在進行形ですが、船荷証券の電子化が急速に進んでいます。
90年代が電子船荷証券のeBLの種と開発の10年であり、2000年代がその事業の創出や支援するサービスを構築する過程であったとすれば、2020年代のこの10年間は、この10年間で完全に市場にリリースできる電子船荷証券の成長と確立を見ることができるのではないでしょうか？
電子船荷証券の標準化のために
電子船荷証券（eBL）には多くの関心と研究がありましたが、誰もが同じデータおよび通信規格を使用しているわけではないため、eBLの受け入れ可能性とグローバルな使用についてはまだ疑問があります。
デジタル標準の設定のみが、チェーン内のすべてのロールプレーヤー間のシームレスな通信とデータ転送を可能にします。
最近、最大のコンテナ船会社によって2019年に設立された非営利の独立組織であるDCSAは、電子船荷証券の標準化への取り組みを加速しています。
DCSAの研究ではコンテナ海運業界は、電子船荷証券を50％の採用した場合には約US $ 4億円ができるとしています。紙の船荷証券は電子船荷証券での（eBL）処理の3倍はかかっているとしています。
DCSAは、電子船荷証券、eBL標準化プロセスが今開始されれば、業界は2030年までに50％の採用率を達成できると考えています。これは2010年に採用されたIATAの航空貨物運送状（e-AWB）に基づいており、 2020年に68％の採用率となっています。
これらの基準の実現度は（MSC、マースク、CMA CGM、ハパックロイド、ONE、エバーグリーン、ヤンミン、HMM、ZIM）がすべて注目度の高いコンテナラインであるという事実にも支えられています。最先端の電子システム自体を備えた世界の上位15のコンテナ船のラインでこれに取り組む気運があるからです。
「DCSAの使命は、整合性とデジタル標準化を推進し、透明性、信頼性、使いやすさ、安全性、環境に配慮したコンテナ輸送サービスを実現することです」DCSAのCEOは次のように述べています。船荷証券から始まる文書のデジタル化は、世界貿易の簡素化とデジタル化の鍵です。
「航空業界で起こった変革は、私たちが協力し合うことで実現できることの一例です。e-AWBは、航空会社の例外ではなく、今では標準になっています。業界の利害関係者に私たちと協力して、電子船荷証券（E-BL）を最終的に目的地に安全かつシームレスに配達するためにE-BLを最大限に活用し、関連性のある標準を作成するように働きかけます」
電子船荷証券が現実的に採用となる理由
COVID-19にもかかわらず、ブロックチェーン、IoTなどの新しいテクノロジーの進歩により、貿易の世界はこれまでよりもはるかに迅速、安全、かつ簡単なペースで通信、コラボレーション、ビジネスを継続できるようになりました。
上述のように、電子船荷証券（E-BL）の概念は1990年代から存在していますが、この船荷証券の許容性を取り巻く規制上の問題は、商業利用を制限する主要な抑制要因でした。政府だけでなく、銀行や保険会社もこ電子船荷証券を受け入れるのを嫌がっていました。
コロナウイルスCOVID-19はそのすべてを変更し、これらの施設の多くは現在、ビジネスの方法を変更する方法を検討しており、電子船荷証券（E-BL）は突然関心が高まっています。
MSCのグローバルチーフデジタル＆イノベーションオフィサーであり、DCSAの会長は最近、次のように述べています。「COVID-19の状況は、標準化されたeBLの中核となる強みを前面に押し出しています。パンデミックによる空輸の遅れのために紙がどこかで流通を止められているため、港の貨物はゲートアウトできません。」
実際、COVID-19のサプライチェーンへの影響について行われた最近の調査で、驚異的な42％がコロナウイルスのパンデミックの経験に基づいて配送およびサプライチェーン戦略を変更すると述べたということです ..
67％が、パンデミック後の回復活動の一環としてテクノロジーに投資すると述べています。
電子船荷証券（E-B/L)の推進の結論
電子船荷証券（eBL）に関する市場の考え方の変化（COVID-19のような暗黒の力によって引き起こされたとしても）は、eBLの採用において市場が必要とする推進力となるでしょう。
上記とは別に、テクノロジーの最近の改善と業界内のコラボレーションにより、eBLの採用に対する障壁が取り払われています。
電子船荷証券（eBL）はコンテナ輸送業界に参入しようとしており、誰もが歓迎、採用、受け入れするのが早ければ早いほど、すべての人にとって良いことになります。電子船荷証券（E-BL）の有効性については、特に中小規模の人々の間で依然として多くの疑問があります。この電子船荷証券（E-BL）がどのように機能するか、また、中小企業が取り入れる価値があるのか等ありますが、電子船荷証券（eBL）の処理と送信に関する標準の設定により、銀行、規制当局などのドキュメンタリーチェーンに関わるすべての人の相互運用性と受容性が大幅に向上し、電子船荷証券（eBL）は紙の船荷証券の実用可能な代替品となるでしょう。