高橋亀吉著『戦時経済講話』を読む～～GHQに焚書処分された経済関連書籍

　当たり前の事なのだが、戦争で勝ち続けたとしても、相手が敗北を認めなければ戦いは終わらず、兵士や武器・弾薬の補充などに莫大な費用が掛かり続けることとなる。そのための資金調達ができなくなれば、勝利することは不可能だ。

　高橋亀吉といえばわが国の民間エコノミストの草分け的存在で、『東洋経済新報』で論陣を張った人物だが、彼が昭和十三年に刊行した『戦時経済講話』が、戦後GHQによって焚書処分されている。この本の冒頭に、著者が戦争と経済の問題について述べている部分を紹介したい。文中の「事変」は昭和十二年(1937年)七月に勃発した「支那事変(日中戦争)」を意味し、この本はその翌年に出版され、さらに三年後にわが国は太平洋戦争に参戦している。

　現下の我が戦時経済を理解するにあたって、まず必要なことは、今日この事変の下において、日本の財政経済状態如何ということが、外国から如何に重大視せられているかの実情を、あらかじめよく承知しておくことである。という訳は、今日、諸外国、支那方面においては、この事変において、戦争で支那が勝つであろうという見通しは、全く持っていないわけであるが、にもかかわらず、なお長期抵抗を続けている彼ら唯一の希望は、日本は戦いには勝つであろうけれども、財政経済の方面が遠からず破綻して、あるいはそこから社会不安が勃発して、結局日本が敗北してしまうであろう。現にまたそういう風に日本の財政経済情勢というものは窮迫しているのだ。こういうふうに信じているものが非常に多いのである。したがって日本に対して経済的な圧迫をもう一歩加えれば日本は参るだろう。いま一息辛抱すれば、日本の方から参って来るのではないか、こういう風な観測がかなり強い。

(高橋亀吉 著『戦時経済講話』今日の問題社　昭和13年刊 p.15～16)

　高橋がこの著書を刊行した年には国家総動員法と電力管理法が制定され、その後さらに戦時統制が強化されていくのだが、諸外国は何を根拠にわが国の財政情況を不安視していたのだろうか。

　これは主として日本の国際収支の窮迫している側面だけを外国が重く見ているからである。これは外国には一番よくわかるのであって、むしろ日本人が知っているよりは、外国人の方が日本の国際収支関係についてはよく知りうる事情にある。その国際収支関係が大変窮迫している。砕いて言えば、日本から外国に支払う金が足りない。買いたいものはたくさんあるが、それに比べて、支払う金が非常に欠乏している。その欠乏している有様が、売り手である外国には、よくわかっているのである。…<中略>…しかし、実際は、日本はいま、支那と戦っている費用に劣らないだけの大きなお金を、いわゆる生産力の拡充に使っているのである。　

(同上書 p.17～19)

　諸外国は国際収支だけを見てそう判断していたのだが、それはわが国の生産力拡充のために多くの資金を使っていたために資金繰りが窮屈になっていたことによる。この本が刊行された昭和十三年には五十数億円の公債が発行されているのだが、事変前にはわが国の公債消化力は十億円から十五億円程度とされていたという。しかし、高橋は国民が挙国一致して戦時経済体制をとれば破綻せずにやっていけると書いている。

　われわれは、戦費プラス軍需工業拡充費に、いま金をうんと使っている。その日頃以上たくさん使っていた不急不要のものを使わないようにして、かくして捻出したものを必要な方面へ持ってくれば、それでうまくいくのである。今までは戦争のため、及び生産力拡充のため、巨額の金が使われるのに、我々個人の経済生活は、昔の儘に金を使っていた。そういう平時経済の建前を戦時経済体制に編成替えして、日本国民経済全体として消費と生産とを統制していくのでなければ、結局財政上破綻して、物価が暴騰し、外国へ払う金は欠乏して外国人に以上述べたような悲観説を与える、こういうことになる訳である。

(同上書 p.27～28)

　少額であるならば節約してねん出することは可能だが、昭和十三年の一般歳出予算は35億円で、臨時軍事費特別会計が49億円を計上している。その後も支那事変は続き、昭和十六年には太平洋戦争に参戦することになるのだが、高橋はどうやって戦費を調達するつもりであったのか。当時のわが国は外国からの資金支援は期待できなかったはずだ。

　今日の日本は、外債が期待できず内債によらねばならないので、日本現在の国力の範囲内で、戦争に必要なものを整えねばならぬ。自然、いま、外国から輸入しなければならぬ品物に対しては、それだけ強く、輸入を制限したり、国民一般に対しては、この種の品物の消費を節約させる政策を取らざるを得ないことになるのである。

(同上書 p.41～42)

　しかしながら、外国から輸入するしかない原料などが数多く存在するので、戦争遂行に必要な物資は輸入せざるを得ない。そのためには
①これまで以上に働いて生産を増大させる
②戦争目的貫徹のために、国力を一点に集中させる
③国民消費を節約する
しかないというのだが、このような論理は、戦争が予想以上長引いた場合や、工場が爆撃を受けた場合や原材料が入手できずに工場の稼働ができない場合などには成立しえないと思われる。　

　第一次大戦に参戦した国の戦費は多い国で通常支出の4～5倍程度であったが、わが国の場合は支那事変の段階で単年度で軍事費が歳出を上回っている。太平洋戦争に参戦した昭和十六年には臨時軍事費は127億円(一般歳出予算87億円)、終戦の年の昭和二十年には850億円(一般歳出予算292億円)を計上しているのだが、支那事変の段階でこんなに戦費がかかっているのであれば、戦争は何としてでも回避しようと動くのが普通だと思うのだが、この本ではむしろ戦争目的貫徹のために国民全員に犠牲を求めているのである。

　高橋亀吉はコミンテルン(共産主義インターナショナル)初期の日本代表であった田口運蔵の著書『赤い広場を横ぎる』に「ニューヨークで仕込まれた左翼の人々」の一人として登場しており、当時は共産主義に近い思想の持ち主だったようだ。また彼は、昭和十二年に第一次近衛内閣下で企画院参与となり昭和研究会の常務委員を務めたが、この昭和研究会は「総力戦を以て蒋介石を断乎膺懲すること」を一貫して主張し、国共内戦における中国共産党の勝利を結果的に後押しした。またメンバーにはコミンテルンのスパイであった尾崎秀実をはじめ、風見章や堀江邑一、三木清ら明らかな左翼思想家が少なくなかったのである。彼らは日本を戦争に巻き込んで疲弊させ、敗北に導いた後に共産主義革命に持ち込もうという考えではなかったのか。

　例えば尾崎秀実の手記(昭和17年の記録)には、支那事変から第二次世界大戦になることは必然であるとし、その後の世界情勢について次のように述べている。

　私はこの第二次世界戦争の過程を通じて世界共産主義革命が完全に成就しない迄も決定的な段階に達することを確信するものであります。その理由は、
　第一に、世界帝国主義国相互間の戦争は、結局相互の極端なる破壊を惹起し、彼等自体の現存社会経済体制を崩壊せしめるに至るであろうと云ふことであります。…敗戦国家に於ては第一次世界大戦の場合と同様プロレタリア革命に移行する可能性が最も多く、又仮令(たとえ)一方が勝ち残つた場合でも、戦勝国は内部的な疲弊と敵対国の社会変革の影響とによつて社会革命勃発の可能性なしとしないのであります。
　第二には、共産主義国家たるソ連邦の存在してゐる事実であります。私はソ連邦はあくまで帝国主義諸国家間の混戦に超然たるべきものであると考へ、その意味においてソ連邦の平和政策は成功であると考えていたのであります。…
　第三には、植民地、半植民地が此の戦争の過程を通じて自己解放を遂げ、その間に或る民族に於いては共産主義的方向に進むであらうと言ふことであります。少なくとも支那に対しては斯る現実の期待がかけ得られると思はれます。」(同上書p.223)

(三田村武夫『大東亜戦争とスターリンの謀略』自由選書 p.223…資料編・尾崎秀実手記より)

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　このように尾崎秀実は昭和十七年の段階で、第二次大戦後に世界各地で共産主義国家ができることを予想し、中国についてはそれが現実化することを述べていることは注目して良いだろう。彼ら共産主義者たちの行動は1928年のコミンテルン第6回大会の決議内容に基づいているのだが、彼らが世界で強い影響力を行使できる状態であったことは戦後の歴史叙述から抹消されているのだ。

帝国主義相互間の戦争に際しては、その国のプロレタリアートは各々自国政府の失敗と、この戦争を反ブルジョワ的内乱戦たらしめることを主要目的としなければならない。…

帝国主義戦争が勃発した場合における共産主義者の政治綱領は、
(1) 自国政府の敗北を助成すること
(2) 帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめること
(3) 民主的な方法による正義の平和は到底不可能であるが故に、戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること。
…
帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめることは、大衆の革命的前進を意味するものなるが故に、この革命的前進を阻止する所謂「戦争防止」運動は之を拒否しなければならない。

(同上書　p.38～39　「コミンテルン第6回大会の決議内容」)

　そして共産主義者による資本主義主要国政府弱体化の工作は、今も継続して巧妙に行われていると理解して良いのではないだろうか。

　GHQに焚書処分された書籍の中から経済関連書籍として、タイトルに「経済」「産業」「農業」「工業」「漁業」「林業」を含む書籍を探すと、全部で424点あった。20冊は外国人の著作だが、その多くはドイツに関する書籍である。GHQはこのような分野の書籍も戦後の日本人が読めないようにしたのだが、何が書かれているか興味のある方は覗いていただければ幸いである。

　以下のリストのうち155点は「国立国会図書館デジタルコレクション」で公開されており、ネット環境があれば 下記URLから誰でも 無料で読むことが出来る。

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　ブログ活動10年目の節目に当たり、前ブログ(『しばやんの日々』)で書き溜めてきたテーマをもとに、昨年(2019年)の4月に初めての著書である『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』を出版しています。 　

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内容の詳細や書評などは次の記事をご参照ください。

『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』の感想文紹介

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2020.04.17