日銀は2016年1月29日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入を決定し、同年2月16日以降は民間銀行が日銀の当座預金に預けている資金から日銀が0.1%の手数料を徴収することとなりました。

民間の銀行が日銀の当座預金に預けている資金を、個人や事業を展開する企業などへ積極的に貸し出すことで設備投資を増やし経済を発展させることが目的です。

企業は銀行からの融資を受け設備投資の機会を増やし業績拡大につなげ、それがやがては従業員に給料として還元され個人の消費意欲をかきたて、国内にお金が出回りそして再び企業の利益にへとつながり景気がよくなるというサイクルを日銀はシュミレーションしていました。

日銀はマイナス金利政策を導入する以前の2013年4月から量的質的緩和政策もおこなっています。

国内に出回るお金の量を増やし、なおかつ民間の銀行が保有する短期国債だけでなく長期国債や上場投資信託、不動産投資信託などを買入れ民間の銀行が日銀に預ける当座預金にあてがい、日銀に預ける分の資金を国内にまわしてお金の流通量を増やすのが狙いでした。

すべてはデフレ(物価下落)にあえぐ日本経済において、第2次安倍政権が掲げるインフレ率(名目GDP)2%を目指した成長戦略の一環です。

日銀が国債を買付けることによりもともと低かった金利はさらに下がり続け、マイナス金利政策導入以降は日本10年国債はもはやマイナス金利状態。

住宅ローンを受けている個人や融資を受けている企業にとっては金利が低いので大きな恩恵もありますが。

逆に大きな影響を受けているのが、銀行や私が仕事をしている生命保険業界です。

私どもと代理店契約をいただいています生命保険会社さんは、従来の日本の保険会社さんと仕組みが違うので国債のマイナス金利にはあまり影響を受けませんが、元来の日本資本の生命保険会社さんはご契約者さまお預かりした保険料を、将来の保険金支払のために比較的安全資産とされる日本国債を中心に運用しています。

マイナス金利政策の導入により始まった国債金利のマイナスより、予定していた運用益が減少することになり、減少した運用益を補うために2017年4月にほとんどの生命保険会社さんの貯蓄性がある商品は一斉に保険料の値上げに踏み切りました。(代理店契約を結んでいただいている生命保険会社さんは値上げしていませんが)

そのうえ、長期化する国債のマイナス金利状態なので貯蓄性のある終身保険や個人年金商品を提供することが困難になる懸念もでてきています。

日銀による10月30、31の金融政策決定会合では大方の予想通り現状維持を決めたわけですが、経済や物価の下落が顕著に表れたときはさらなるマイナス金利政策の深掘りの可能性も日銀側では示唆しており、海外を震源とする日本経済に大きなダメージを及ぼすような大波がこないことを祈るばかりです。

銀行での普通預金口座における口座維持手数料もささやかれるよになり、生命保険業界だけでなくマイナス金利政策が生み出す影響は金融業界全般に及んでいると思われます。

今後銀行の普通預金や生命保険を含めた金融業界が、一部の富裕層のため機関とならないような日本を切に希望したいと思います。