介護予防の交付金倍増

保険者機能強化推進交付金

2019．11．17に新聞やニュースで「介護予防の交付金倍増」というニュースが流れました。

正式名称は「保険者機能強化推進交付金」といいます。
高齢者の自立支援や要介護度の維持・改善に取り組み成果を上げた自治体を財政支援する交付金です。

財源は介護保険でなく、全額税金である。約1700の市町村に総額190億円、都道府県には10億円の予算を組んで2018年度からスタートしています。
市区町村や都道府県の取り組みの達成状況を評価する指標を設定し、総合得点に応じて交付金に差をつける。

「インセンティブ（動機付け）交付金」と呼ばれています。

2018．19年度予算の宮﨑県の交付額は、県1333万円、県内市町村が計1億9117万円でした。

しかし、 厚労省が公表したのは、都道府県別にそれぞれの市区町村分の評価点数の平均点一覧と都道府県の評価点の一覧だけで、各市町村の結果は公表されていません。

評価基準

市町村評価基準 計612点

１．ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築 （8項目）82点

※PDCAとは 「Plan＝計画」「Do＝実行」「Check＝評価」「Action＝改善」の4つの英単語の頭文字 になります。 4つの段階を循環的に繰り返し行うことで、仕事を改善・効率化することができる方法と言われています。

２．自立支援・重度化防止等に資する施策の推進 （46項目）小計460点

(1)地域密着型サービス(40点)
(2)介護支援専門員・介護サービス事業所(20点)
(3)地域包括支援センター(150点)
　・ 地域ケア会議における個別事例の検討件数割合 等
(4)在宅医療・介護連携(70点)
・居宅介護支援における入院時情報連携加算、退院・退所加算の取得率
(5)認知症総合支援(40点)
・介護保険事業計画等に具体的な計画を定め、進捗管理
(6)介護予防／日常生活支援(80点)
・体操等の通いの場への65歳以上の方の参加率
　 ・地域包括支援センター等への情報提供
・介護予防の場へのリハビリテーション専門職等の関与
・介護予防活動への参加を促進する取組
(7)生活支援体制の整備(40点)
　 協議体が地域資源の開発に向けた具体的取組（地域ニーズ、地域資源の把握等）を行っているか
(8)要介護状態の維持・改善の状況等（20点)
　 ・要介護認定者の要介護認定の変化率

３． 介護保険営の安定化に資する施策の推進(7項目）小計70点

(1)介護給付の適正化(60点)
　・ ケアプラン点検の実施状況
(2)介護人材の確保(10点)
　 ・介護人材確保のための取組
　 ・介護人材を養成する研修事業の実施状況、研修修了者のマッチング状況
　介護保険事業計画等に具体的な計画を定め、進捗管理 要介護認定者の要介護認定の変化率

都道府県の指標 計730点

1. 地域課題の把握(180点)

2. 自立支援、重度化防止等に資する施策の推進 (小計530点)

(1)地域分析(30点)
(2)地域ケア・介護予防(110点)
(3)生活支援体制の整備(70点)
(4)自立支援・重度化防止に向けたﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 専門職の活用(80点)
(5)在宅医療・介護連携(110点)
(6)認知症総合支援(20点)
(7)介護給付の適正化(50点)
(8)介護人材の確保(50点)
(9)その他(10点)

3. 管内の市町村における達成状況による評価 (小計20点)

要介護状態の維持・改善の状況等

各市町村への交付額の算定方法

　各市町村の交付額＝予算総額（約190億円）×市町村の評価点数×市町村の１号被保険者数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　／（各市町村の評価点数×各市町村の１号被保険者数）の合計

400億円

来年度予算案は、倍増の400億円程度に大幅拡大するそうです。
積極的に取り組む自治体への配分を手厚くし、消極的な場合は減らされるそう。

また、元気になったとしても地域の受け皿があればいいのですが地方に行くほど、交通面などで難しいところもあり、地域差が出そうです。人口や財政状態で取り組みも差が出るのでは？今後さらに議論が必要です。

予防も大事ですが、介護が必要な状態になったとしても社会で暮らしていける制度作りが必要だと思います。よくなっても、交通手段がないと結局引きこもりに・・・

自治体同士で競わなくてもいいのでは？と思うのですが・・・過疎地と都会では母体が違うのではと思います。
国全体で、介護度改善で評価して欲しい。

良くなれば当然いいこと。でも年齢とともにどうしても落ちてきてしまう機能を維持していることに対しても評価して欲しいと思います。一生懸命リハビリや運動をして、維持している人も大勢います。

独自C型事業

都城市では、来年度開始予定で 複合型短期集中予防サービス （独自C型事業）の取り組みが始まりました。

「リハビリデイサービス希望」は 都城市複合型短期集中予防サービスモデル事業所に選定され現在、ワーキンググループへ参加し取り組みを行っています。

複合型短期集中予防サービスとは？

3ヶ月を1クールとし、専門職が立案した「短期集中的なプログラム（運動・栄養・口腔・認知）」によって、介護予防・重度化防止を図り、利用者の自立した生活の実現を目指していくサービスになります。