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【#中央日報】「政権と市民団体の権力・利権分け合いが尹美香事態を招いた」

2020-05-30 04:26:18 | 海外の反応
「万事参通」(=すべての人事は参与連帯に通じる)という言葉が出てくるほど、文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って参与連帯とこの政権との癒着は露骨だ。昨年の「チョ・グク事態」は、市民団体と権力とそのような非正常的な蜜月関係を克明に表す事件だった。権力を監視すべき市民団体がチョ・グク前法務部長官の家族関連の私募ファンドの問題点を知りながらも、批判するどころかむしろチョ・グク前長官をかばった。当時、わずか一人だけが自分の主張をした。キム・ギョンユル会計士(経済民主主義21代表)だ。

キム氏は参与連帯執行委員長時代、チョ・グク前長官を擁護する市民社会の教授・弁護士を批判し、フェイスブックに「偽善者たち、口を開けば改革を叫ぶが、権力の周辺をうろつくこと以外に何をしたのか」と非難した後、参与連帯を脱退した。言葉は脱退だが、事実上「破門」だった。

チョ・グク事態に続いて慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんの暴露で浮上した尹美香(ユン・ミヒャン)関連の各種会計不正疑惑でも、参与連帯は尹美香氏を擁護する一方、キム氏は逆に横領・不正疑惑を一つ一つ提起している。26日には「慰安婦運動の私有化」を批判し、与党側から国会議員に当選した尹美香氏の辞退を促す声明を出した。キム氏に会い、尹氏が運営した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧挺対協)など市民団体の不透明な会計問題、そして御用に転落した市民団体の現住所を探った。

--地域や権力から「裏切者」と見なされているが、後悔はないのか。

「青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)のある人物が警告した。『あなたの名前が出てくるだけで顔色が変わる人がここ(青瓦台)に多いので、ここでもうやめなさい』と。疑惑を提起する私のコメントが入った記事が掲載される日には『積弊勢力と手を握るな』という非難メッセージがあふれる。しかし私は裏切りとは考えていない。チョ・グク事態当時、私の問題提起が正しいかどうか悩んだ。間違っていることは間違っていると言わなければいけない。今回の尹美香氏の疑惑も同じだ」

--家族もその選択を支持しているのか。

「妻は文大統領の情熱的な支持者だ。チョ・グク事態でも今回の件でも『何も言うな』と引き止める。尹氏の潔白を信じているというより、今まで一緒にしてきた人たちをなぜ傷つけるのかという理由だろう」

--誤りを批判すれば傷を与えるのか。

「このような反応は私も納得できない。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権は共通の敵がいて無条件に一つになり、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権ではそうではなかった。結局、権力の問題だ。文在寅政権に入ってから政権と市民社会が権力と利権を分け合う構造であり、市民団体が本分を忘却してしまった。市民活動家の自身と与党の共に民主党の利害関係を完ぺきに一致させ、自分たちだけが絶対善という。権力・利権をすべて握った人たちが迫害を受けるという。だから権力を牽制するどころか、自らも批判を受け入れることができない。文在寅政権に入ってから見られることだ。恥を忘れている。何かあればすぐに盧武鉉元大統領を話すが、その人たちはすでに理性を失って権力・利権だけが残っている。盧武鉉精神を言うが、実際は検察に対する怒りだけが残っているのではないのか。このような人たちが盧武鉉元大統領を戯画化する」

--利権とは何をいうのか。

「コリンクからライム、VIK、シンラジェンなど疑惑がふくらみ、チョ・ボムドン(チョ・グク前長官のおい)、キム・ボンヒョン(ライム疑惑の主役)などコスダック市場の騒ぎを起こした勢力と関与しているという疑惑を受けている。財閥改革もちろん重要だ。しかしこういうものを見ると、財閥改革をするといってサムスンばかり叩くのは申しわかない状況だ。さらに市民団体をサムスンからお金を受ける窓口として活用する人もいる。恥ずかしい」

--会計不正疑惑を正義連と与党では市民団体の慣行だというが。

「そんなことがどこにあるのか。あまりにも不快だ。尹氏を擁護しようとするそのような話を聞くたびに屈辱を感じる。公益法人の寄付金を個人口座で受けたこと自体が、直ちに閉鎖されなければいけないほど深刻な事案だ。借名口座(尹氏の個人口座を通じた募金)に公示漏れなど問題だらけの正義連の会計資料を見ると、管理・監督すべき政府部処を含め、誰もまともに管理していないと感じた」

--なぜそのようなことが可能だったのか。

「韓国社会では親日フレームを最も恐れる。正義連とその前身の韓国挺身隊問題協議会(挺対協)がまさにこのフレームを盾に、また正当な批判者に対する口止めとして振りかざしたことため可能だった。李容洙さんの寄付金流用疑惑暴露以降、会計的な問題を提起したところ、向こうの陣営は直ちに私まで親日に追い込んだ。識者層の知るべき人が昨日も今日もずっとそのように話す。今まではそれが通用したからだ。誰も恐ろしく、触れることができなかったからだ。正義連の安城(アンソン)憩いの場会計評価でFの評価を出した社会福祉共同募金会の内部の事情は分からない。しかし『あえて』正義連にFを出したのを見ると、こうしたフレームをよく知らない職員が原則通り処理した結果ではないかと思う。警告があれば受け入れて正せばよいが、正義連の人たちはその程度の是正措置にも耐えられず悔しいという」

--参与連帯と離れていなければ、キム氏も親日フレームに同調しているのでは。

「そうだ。チョ・グク事態、尹美香事態を経て何度も反省した。参与連帯時代に私が担当していた経済金融センター関連イシューを除いて、司法改革や国会問題などは参与連帯傘下の司法改革センターや議政監視センターの判断を全面的に信じた。判断をまるごと任せてしまった。よく分からない分野でもあり、全面的に信頼したからだ。私がずっとそのようにしてきたようにチョ・グク事態では経済金融センターが提起する私募ファンド問題をみんなが傾聴すると思っていたが、そうではなかった。それをきっかけに別のセンターが出していた主張の底意まで疑うことになった。たとえば高位公職者犯罪捜査処などだ。今になってようやく無条件に信用せず合理的な疑いを持つことができる近代人になった」

--正義連の会計は何が最も問題なのか。

「個人の口座による募金、言い換えれば借名口座の問題だ。零細な市民団体が個人名義の口座で寄付金を受けることに何の問題があるのかという形で尹氏を擁護する会計士がいる。法人の口座が押収されていたりするなど例外状況ではなければ、法人が個人の口座で寄付金を受けることはあり得ない。税法上、一回だけか繰り返されたかも重要な問題だ。尹氏はおばあさんたちの葬儀をするたびに、海外に出るたびに、個人の口座を活用した。正義連の定款にある事業をしながら、なぜ個人の口座をいつも使うか。単発性で個人口座を使う零細な市民団体と比較することではない。これはあたかも屋台と江南(カンナム)の大型整形外科を並べて、屋台もクレジットカードを受けないのになぜ整形外科がカードを受けないのを非難するのかというのと同じだ。100歩譲って、募金箱を置いて現金を受け、個人の通帳を使うことが正当性を持つには、十分に統制できなければいけない」

--統制とは。同じ会計士でもなぜ判断が異なるのか。

「尹氏と正義連を問題にすると、私を公益法人会計をよく知らない非専門家だと攻撃した。過去の参与連帯だけでなく、今でも大小15の市民団体を担当しているにもかかわらずだ。私はこれら団体に対し、政権が交代してからある議員室が補助金を受けた内訳を出すようにと言う場合があるので透明に運営すべきだと警告している。統制というのは大したことではない。エクセルファイルに通帳を記入するように毎日持ち出すお金を欠かさず日計表に書くことだ。1人が一日に20-30分だけすればよい。日計表一つで誰もお金を流用できない構造を作ることができる」

--透明な会計処理はそれほど難しいのか。

「正義連は20億ウォンの土地・建物に金融資産20億ウォン、そして毎年、寄付金20億ウォン、政府補助金5億ウォンを受ける団体だ。ほとんどの市民団体はすべて合わせても年5000万ウォンを超えない点を勘案すると大きな規模だ。こうした団体が零細であるため公示漏れなど会計を透明に処理しなかったというのは話にならない。2018年に統合したという挺対協・正義連の法人がそれぞれ別に存在し、さらに補助金を別に受けたというのも正常でない。挺対協はお金が行き来する窓口としてのみ存在したのではないかと思う。正義連の立場で見ると、実体もない組織と内部取引をしたということだ。今回システムを整備しなければ、後に誰かがまたお金の問題を作ることができる」

--市民社会団体全般の問題ではないのか。

「尹美香事態の直前まで市民団体はそれなりに健全だと考えていた。昨年、ある市民団体で数千万ウォンの横領事故が発生した。市民社会側の元老の一人が実態調査を要請した。市民社会が正常に運営されていれば、正義連事態が浮上すれば元老の誰かが私を呼んで当時のように実態調査から要請したはずだ。ところが今回は正反対のことが生じた。調査を要請すべき人たちが『尹氏は潔白だ』と保証人になってしまった。事態の初期に『すべて釈明された』というのを見て不自然だった。誰の言葉が正しいのかを確認するには会計士・弁護士を投入して調べればよい。そのような基本的なこともしなかった。娘の留学資金もそうだ。よく知る教授夫婦は一人娘の留学資金を用意するのに融資まで受けたと聞いた。夫婦合わせて年俸が5000万ウォンという尹氏夫婦の留学資金の出所について合理的な疑いを抱くしかない。公職をするという人なら釈明する義務がある。市民社会側には知らなければ少なくとも保証人になるべきでないと話したい」


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