国民の意見を直接、電話で訴えよう!
今、政府はコロナ救済の案を検討していますが、国民は黙っていないで、財務省へ意見や要望の電話をした方がいいです。

日本人は大人しすぎます。モタモタして、国民目線の無い対応に怒り、電話しましょう。
多くの国民の声が無いから財務省のやりたい放題なんです。
財務省が死守する消費税を下げるには、電話がパンクする位の意見が必要です。
昨日、生まれて初めて、財務省へ意見と要望を電話で伝えました。
 
僕が要望したのは2点、
①「住宅ローンがあるので救済は商品券では無く、現金給付で。」
住宅ローンが無くても、家賃は発生しますからね。政治家の利権でお肉券とか、お魚券をくばられても困ります。噂されている通り、国民1人に対して一律、10万円給付されれば、とりあえず、直近の資金繰りには困らないと思います。
TVでもYoutubeでも多くの識者が現金10万円給付と消費税の引き下げを提案しており、アンケートでも60%以上が現金給付を望んでいる結果があります。
 
ガス抜きの議論しかおこなわれない?
にも拘わらす、一昨日の自民党9Fでの会議では、これ等の意見はガス抜きとして扱われ、最初から「リーマンショック以上の救済、事業規模で60兆円」という内容のプリントが既に用意されていたと言います。(文化人放送局での足立康史氏情報)岸田政調会長が総理に手渡した要望書、そのままで議員の意見は全く、聞き入れられませんでした。
 
 
親族に財務官僚の多い昼行燈の岸田氏に国民目線に立つ事自体、無理な話で、頭の中は増税しかありません。
次期総理は誰なんだ?と噂される中、コロナ感染で岸田氏の立ち位置がはっきりと見えた事は良かったかもしれません。

岸田氏は国民より財務省を選んだのです。
総理大臣にしたら、増税一筋、財務省の言いなりです。
 

②「このコロナ危機の次期にNHKの受信料を請求してくるので、何とかして欲しい。」
以上ですが、②については「ほほ~っ、そうですか?」と興味があった様です。
国民が1000円のお金に困っている時に4000円以上の受信料を何のためらいも無く請求するNHKには疑問を感じます。

加えて、僕自身は障害者手帳3級認定なのですが、NHKの減免措置をうけられません。
規定では、半額に出来る筈なのですが、条件に「世帯全体が非課税である事。」とあります。
考えてみて下さい。貴方が脳梗塞等で倒れれば、家族が働くのは当たり前ですよね?でも、働くと世帯全体で非課税では無いので、対象から外れるのです。
わざと困難な条件を設定し、どんな状況であっても受信料は払えという事です。
自分は関係ないと思っている貴方も明日、倒れるかもしれません?
僕自身、自分が脳梗塞で倒れる事など想像もしていませんでした。

 
N国党は崩壊寸前ですが、NHK改革はやって欲しいですね。
政権を担える野党でNHKに切り込めるのは維新しかありません。
大阪知事の吉村氏も良い働きぶりです。今後が楽しみです。
 
タブーに切り込む足立議員に期待する。
懲罰動議の多い足立康史ですが、野党を批判するからであり、NHK問題に積極的で国民目線の彼にはもっと活躍して欲しいです。こういう時こそ、各政治家の手腕が問われます。
維新は有能な若手も居るので、政権が担える党として、発展して欲しいです。
 
緊急経済対策の方向性が決まった?
減収世帯へ現金給付、30万円 対象1千万件、補正予算成立後
「政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり30万円とする方針を固めたことが3日、分かった。7日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全5800万世帯のうち、約1千万世帯が対象となる見通し。財源となる2020年度補正予算を大型連休前に成立させ、早期の実施を目指す。現金給付は非課税とし、所得制限を設けない方向で検討している。
 
ようやく、方向性が決まった様です。所得制限は設けない点はいいですね。コロナ感染の外出自粛に協力しているのは所得に関係なく、全国民ですから。
 
富裕層の方はどんどん現金を使って頂いて、庶民は家賃等に充てる事が出来る現金支給の方向性は助かります。
 
都民にはプラスアルファ?
たぶん、東京都は別途、都民に何等かの支給をするのではないでしょうか?
都議会議員の川松真一朗氏の話では都は緊急時の予算があります。
東京都は家賃高いので、何等かの手当をプラス出来ないか?政府に出方を見て、検討していると言います。
 
 
参考動画:「消費税減税?言ってるよ!怒」
https://youtu.be/CQVsDvJVlqY


しかし、自民の西田議員が総理に要求した様な消費税減税はありませんでした。

固定資産税の減税の話がありますが、消費税に手をつけない事への目くらましに過ぎず、批判を避ける為に財務省が考える常套手段です。騙されてはいけません。
 
 
財務省が絶対に手をつけない消費税を減税する事で、自動車等の購入も考える事になり、自動車に関わる部品産業他が潤います。景気回復の起爆剤になるので、引き続き、消費税減税を訴えていきたいと思います。財務省は日本のガンです。どの党が政権をとっても、今の財務省がある限り、増税路線は変わりません。国民の声で消費税を下げる前例を作らせましょう。
 
各省庁への連絡先。
※財務省への意見窓口:03-3581-4111です。

メールでの意見:https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/

最初は受付の女性が対応し、男性の担当者に代わりました。威圧的では無く、好感触でしたよ。政府への直接電話は初めてですが、このままでは、商品券等で家賃や支払いに充てられない救済になりそうなので、国民はどんどん、意見の電話をいれましょう。
 
※総務省への意見窓口:03-5253-5111です。
メールでの意見:https://www.soumu.go.jp/form/soutsu/kanto/opinions.html
 
※内閣府への意見窓口:03-5253-2111です。
(首相官邸に対する意見)https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
 
こうやって見ると各省庁の電話番号の最後は共通の111ですね。
覚えやすい様にしているのでしょう?
試しに03-5253-1111で検索すると厚生労働省でした。なるほど?