おはようございます☀今日は世田谷区議会第1回定例会の3日目です。昨日の一般質問原稿を掲載させて頂きますので御覧ください。今日も元気に仕事に行きましょう！
2020年第1回定例会一般質問原稿あべ力也
1,待機児対策について
世田谷区の示した待機児童解消の期日である本年4月でも待機児童解消できないことが確実となりました。待機児童となってしまった世帯へ渋谷区で提供している1時間250円のベビーシッターサービスなどを世田谷区でも実施し保育不安の解消に取り組むべきと考えますが、区は、補助金が所得扱いとなり利用者の課税額が増えるとの考えからあまり前向きではありません。そうした制度の欠点を埋め合わせる区独自の方策の検討や、ユーザーのニーズ調査など、できないという前にやることはたくさんあるのではないでしょうか？ベビーシッター事業への区の考えと施設サービス待機児童となってしまった世帯へ提供できる区の行政サービスの現状と今後の対策を伺います。
2,障害者施策について
○姉妹都市交流事業での障害児童生徒派遣については
昨年の第4回定例会で質問し、48年間一人も派遣してこなかったことが明らかになりました。文教委員会で選考に当たっては障害者と健常者を公平に扱うとの説明がありましたが、区のいう「公平に扱う」とはどういう措置を念頭に置いているのでしょうか？有識者の見解では障害者が健常者と対等、公平な立場を確保するには、例えばポイント評価などであれば、加算などの配慮が必要であるとのことですが、区の考える選考上の合理的配慮、さらには派遣団構成に向けた障害者への合理的配慮とは何なのかお示し頂きたいと思います。また、障害者が参加するにあたり介助等を行う同行職員が必要になる場合もあると思われますが予算を見たところ、昨年度と変わりはありません。
来年度は、障害児童生徒を派遣するつもりがないのか？来年度がダメならいつから実施可能なのか？予算措置も含め区長と教育長に改めて伺います。また、障害者枠を設けることも一案と考えますが、併せてお答え下さい。
障害者派遣は選考にはそぐわない事業であるにもかかわらず、区と教育委員会は適正に選考したいと回答していますが、そもそも障害者の選考方法や選考に関わる事項の情報公開のあり方といったプロセスが不明確です。どのように選考するつもりなのか？確認しておきたいと思います。
○法定雇用率についてですが、
区では、法定雇用率の水増しが発覚し改善したものと思っておりましたが、未だに法定雇用率を達成していません。雇用義務とされているにもかかわらず、地方公共団体には罰則がないことをいいことに未だに放置している現状は許しがたく看過できません。放置している理由をお答え下さい。区の雇用障害者の実人数は99人、雇用人数換算で128.5人となり、現状で32.5人の雇用不足の状態です。また、身体77人、知的5人、精神17人と障害の種別により雇用者数に開きがあり、均等公平な扱いになっていません。また、区内障害者雇用者数５４人に対し、区外障害者雇用者数４５人といった情報も区民には知らされていません。障害者区民の世帯では、区の法定雇用率で雇用される障害者は当然区民であろうと期待していますが、現状は違います。誤った認識を正すため情報公開すべきと考えます。見解を求めます。
いずれにしても法定雇用率の達成スケジュールと障害の種別や程度による採用者数の格差是正の考えについて、また、住所要件を加味した区内障害者の採用の検討について。併せて伺います。
○つぎに、障害者のスポーツへの参加機会の拡大に向けてですが、
オリンピック・パラリンピック東京大会を契機に、障害者がスポーツに参加したり、親しむ機会を創出し、拡大していくことが求められています。ハードばかりでなく、ソフト面でのレガシーの創出も世田谷区の課題でもあります。世田谷区のさまざまなスポーツ事業の中で、最大の事業は、世田谷ハーフマラソンですが、スポーツ推進部のアリバイ的見解では、障害者の参加可能とのことですが、未だ1人の障害者の参加も実現していません。今般新型コロナウイルスの影響で残念な事に一般参加者が中止となった東京マラソンは、国際的にもその地位を確立し、障害者参加と相まって多くの都民の賛同と期待を集めています。
「せたがや２４６ハーフマラソン」と「新規にせたがや２４６パラハーフマラソン」を同時開催とし、さまざまな障害者参加メニューのオプションの追加で、共生社会をさらに前進させるユニバーサルな大会となることを望み、提案しますが、区長の見解を求めます。
3,成人式について
成人年齢が18歳に改正されるのを前に成人式をどうするのか各自治体が検討を始めています。世田谷区はどのように区民意見を集約して決定するのか明確にすべきと考えますが、まず法改正の趣旨に対する区の基本的な考え方を伺います。すでに18歳実施と20歳実施を決定している自治体もありますがその現状と18歳での成人式実施に向けた課題、20歳での行事を残す課題は何か？ただ単に、長年20歳で成人式をしてきたので名前を変えて実施するとの安易な自治体の決定もあるようですが、20歳での行事を残すのは、酒とたばこ、ギャンブルの解禁祝いになってしまい法の趣旨にも反するし予算の無駄です。令和４年度実施に向け来年度中に方向を決定すべきと考えますが、18歳実施となれば受験などで1月の実施が難しく、新たな実施月の検討が必要などといった、考え得るさまざまな課題も含め方針決定へのプロセスとタイムスケジュールについてお聞かせ下さい。
4,福祉について
世田谷区は住民に提供する福祉サービスの需要増加に合わせて、保育園をはじめ、特養ホーム、梅ヶ丘の複合施設等のいわゆる箱物の各種施設の整備、増強を図ってきたところでありますが、世田谷区の福祉サービスを支える人材不足と事業者の人材確保にかかるコストの爆発的増加によりサービス低下を引き起こしています。聞くところでは、保育施設では一度採用した有資格者の従業員が3ヶ月ほどで辞めてしまい再度人材確保にかかる紹介手数料経費は1人当たり年収の２５％、事業者によっては年間合計1千万円にも昇り、事業収益の悪化を招いているとのことです。また、リハビリテーションセンターせたがやに開設した障害者支援施設では夜間看護師のワンオペに起因したショートステイ事業での重症者受入拒否も問題です。高齢者施設では昨年瀬田に新規開設した特別養護老人ホーム「ラペ二子玉川」で、介護人材不足に起因した提供するサービスの質の低下で８人ほどの入居者がすぐに退去したと地域で噂が広がっています。入居者への適切なケアを行うために必要な体制が確保されているのか、はなはだ疑問です。これらの各施設のように補助金等によりイニシャルコストへの手当てはあっても、人材確保の困難さと予想を上回るランニングコストの増加により世田谷区の福祉事業の現場を支える株式会社をはじめとした事業者の事業継続や新規参入の大きな障害となっています。東京都が福祉人材情報バンクシステムの運用を実施開始しましたが、今ひとつ問題解決の成果が上がっていないように聞きます。安定した雇用環境の維持に向け、保育だけではなく、高齢者事業、障害者事業でも早急に現状を打開する対策を検討し実行べきと考えますが区長の見解を求めます。
2020年第1回定例会一般質問原稿あべ力也
1,待機児対策について
世田谷区の示した待機児童解消の期日である本年4月でも待機児童解消できないことが確実となりました。待機児童となってしまった世帯へ渋谷区で提供している1時間250円のベビーシッターサービスなどを世田谷区でも実施し保育不安の解消に取り組むべきと考えますが、区は、補助金が所得扱いとなり利用者の課税額が増えるとの考えからあまり前向きではありません。そうした制度の欠点を埋め合わせる区独自の方策の検討や、ユーザーのニーズ調査など、できないという前にやることはたくさんあるのではないでしょうか？ベビーシッター事業への区の考えと施設サービス待機児童となってしまった世帯へ提供できる区の行政サービスの現状と今後の対策を伺います。
2,障害者施策について
○姉妹都市交流事業での障害児童生徒派遣については
昨年の第4回定例会で質問し、48年間一人も派遣してこなかったことが明らかになりました。文教委員会で選考に当たっては障害者と健常者を公平に扱うとの説明がありましたが、区のいう「公平に扱う」とはどういう措置を念頭に置いているのでしょうか？有識者の見解では障害者が健常者と対等、公平な立場を確保するには、例えばポイント評価などであれば、加算などの配慮が必要であるとのことですが、区の考える選考上の合理的配慮、さらには派遣団構成に向けた障害者への合理的配慮とは何なのかお示し頂きたいと思います。また、障害者が参加するにあたり介助等を行う同行職員が必要になる場合もあると思われますが予算を見たところ、昨年度と変わりはありません。
来年度は、障害児童生徒を派遣するつもりがないのか？来年度がダメならいつから実施可能なのか？予算措置も含め区長と教育長に改めて伺います。また、障害者枠を設けることも一案と考えますが、併せてお答え下さい。
障害者派遣は選考にはそぐわない事業であるにもかかわらず、区と教育委員会は適正に選考したいと回答していますが、そもそも障害者の選考方法や選考に関わる事項の情報公開のあり方といったプロセスが不明確です。どのように選考するつもりなのか？確認しておきたいと思います。
○法定雇用率についてですが、
区では、法定雇用率の水増しが発覚し改善したものと思っておりましたが、未だに法定雇用率を達成していません。雇用義務とされているにもかかわらず、地方公共団体には罰則がないことをいいことに未だに放置している現状は許しがたく看過できません。放置している理由をお答え下さい。区の雇用障害者の実人数は99人、雇用人数換算で128.5人となり、現状で32.5人の雇用不足の状態です。また、身体77人、知的5人、精神17人と障害の種別により雇用者数に開きがあり、均等公平な扱いになっていません。また、区内障害者雇用者数５４人に対し、区外障害者雇用者数４５人といった情報も区民には知らされていません。障害者区民の世帯では、区の法定雇用率で雇用される障害者は当然区民であろうと期待していますが、現状は違います。誤った認識を正すため情報公開すべきと考えます。見解を求めます。
いずれにしても法定雇用率の達成スケジュールと障害の種別や程度による採用者数の格差是正の考えについて、また、住所要件を加味した区内障害者の採用の検討について。併せて伺います。
○つぎに、障害者のスポーツへの参加機会の拡大に向けてですが、
オリンピック・パラリンピック東京大会を契機に、障害者がスポーツに参加したり、親しむ機会を創出し、拡大していくことが求められています。ハードばかりでなく、ソフト面でのレガシーの創出も世田谷区の課題でもあります。世田谷区のさまざまなスポーツ事業の中で、最大の事業は、世田谷ハーフマラソンですが、スポーツ推進部のアリバイ的見解では、障害者の参加可能とのことですが、未だ1人の障害者の参加も実現していません。今般新型コロナウイルスの影響で残念な事に一般参加者が中止となった東京マラソンは、国際的にもその地位を確立し、障害者参加と相まって多くの都民の賛同と期待を集めています。
「せたがや２４６ハーフマラソン」と「新規にせたがや２４６パラハーフマラソン」を同時開催とし、さまざまな障害者参加メニューのオプションの追加で、共生社会をさらに前進させるユニバーサルな大会となることを望み、提案しますが、区長の見解を求めます。
3,成人式について
成人年齢が18歳に改正されるのを前に成人式をどうするのか各自治体が検討を始めています。世田谷区はどのように区民意見を集約して決定するのか明確にすべきと考えますが、まず法改正の趣旨に対する区の基本的な考え方を伺います。すでに18歳実施と20歳実施を決定している自治体もありますがその現状と18歳での成人式実施に向けた課題、20歳での行事を残す課題は何か？ただ単に、長年20歳で成人式をしてきたので名前を変えて実施するとの安易な自治体の決定もあるようですが、20歳での行事を残すのは、酒とたばこ、ギャンブルの解禁祝いになってしまい法の趣旨にも反するし予算の無駄です。令和４年度実施に向け来年度中に方向を決定すべきと考えますが、18歳実施となれば受験などで1月の実施が難しく、新たな実施月の検討が必要などといった、考え得るさまざまな課題も含め方針決定へのプロセスとタイムスケジュールについてお聞かせ下さい。
4,福祉について
世田谷区は住民に提供する福祉サービスの需要増加に合わせて、保育園をはじめ、特養ホーム、梅ヶ丘の複合施設等のいわゆる箱物の各種施設の整備、増強を図ってきたところでありますが、世田谷区の福祉サービスを支える人材不足と事業者の人材確保にかかるコストの爆発的増加によりサービス低下を引き起こしています。聞くところでは、保育施設では一度採用した有資格者の従業員が3ヶ月ほどで辞めてしまい再度人材確保にかかる紹介手数料経費は1人当たり年収の２５％、事業者によっては年間合計1千万円にも昇り、事業収益の悪化を招いているとのことです。また、リハビリテーションセンターせたがやに開設した障害者支援施設では夜間看護師のワンオペに起因したショートステイ事業での重症者受入拒否も問題です。高齢者施設では昨年瀬田に新規開設した特別養護老人ホーム「ラペ二子玉川」で、介護人材不足に起因した提供するサービスの質の低下で８人ほどの入居者がすぐに退去したと地域で噂が広がっています。入居者への適切なケアを行うために必要な体制が確保されているのか、はなはだ疑問です。これらの各施設のように補助金等によりイニシャルコストへの手当てはあっても、人材確保の困難さと予想を上回るランニングコストの増加により世田谷区の福祉事業の現場を支える株式会社をはじめとした事業者の事業継続や新規参入の大きな障害となっています。東京都が福祉人材情報バンクシステムの運用を実施開始しましたが、今ひとつ問題解決の成果が上がっていないように聞きます。安定した雇用環境の維持に向け、保育だけではなく、高齢者事業、障害者事業でも早急に現状を打開する対策を検討し実行べきと考えますが区長の見解を求めます。
