市原市議会議員　小沢美佳です

昨日に続いて、５月１８日に専決処分された新型コロナに関する市の補正予算、今日は特に疑問点のある事業について。
まず、教育関連です。

・オンラインによる家庭学習を行うための接続機器購入２７００台　５７００万円
市は、ネット環境がない家庭の子どもも休校中にオンライン学習ができるよう２５０台分は用意しましたが、全児童生徒数のほんの１％に過ぎない数だということを、以前ブログに書きました。
今回の予算によって１割以上をカバーできるようになりますから、これで一応安心ですね。
ただ、今のところコロナも落ち着き６月から学校が再開されることになったので、当面はこんなには必要ないような気がします。第２弾に備えて、という事でしょうか？

・児童生徒全員に授業で使用するためのタブレット１台ずつ計２万５００台　４年間リース　６３００万円
これは、コロナ関連というより、もともとIT教育の推進という文科省の方針で、来年度までに小学生、再来年度までに中学生全員に整備する予定でした。これを前倒しで今年度中に揃えてしまおうというものです。

これらIT機器は、子どもより大人の方が不慣れですから・・・先生方がタブレットをどう使いこなしてどんな学習内容を提供するのか、肝心な部分がまだ見えてきません。

さて、ここからが問題の核心です。

昨日、ブログの冒頭で「専決処分」について説明しました。
専決処分を出されると、議会は手も足も出ません。
本来であれば予算は、市民の血税がどう有効に使われるかを、市民に公開された場で審議を行って決めらなければならない重たいものです。
この審議を全てすっ飛ばして市側が独断で決めてしまえるのが専決処分。
ですからよほどの緊急事態時に限られた、市長の切り札なのです。

そんな観点で、次の事業について考えてみたいと思います。

・アフターコロナ公民連携ビジネスプラン事業　１０００万円
コロナ後の「新たな生活様式」につながるプロジェクトを提案して実行する事業者に対する補助金

？？なんのこっちゃ？？です。
市に聞きましたが、事業の中身はまだ何も決まっていないとのこと。その段階でなぜ緊急に１０００万円が必要だったのか、さっぱり理解できません。
６月の定例議会はもう目の前ですから、もう少し待って、ちゃんと議案として上程することが、なぜできなかったのでしょうか。
先ほどのIT環境の整備もあらためて検証すれば、専決処分を行うほど緊急性が高いのかどうか、こちらも疑問の残るところです。
少し硬い表現になりますが、地方自治法第１７９条「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められる場合」に、これら事業が該当するかどうか、ここがポイントです。

今１０００万円あれば、市独自で発熱者外来を設置することができます。
売上が落ち込み途方に暮れている経営者、仕事がなくなり明日の生活にも困っている人々。
今、市が早急に対応しなければならないのは「アフターコロナ」ではなく、現に目の前の医療機関や事業者や市民をどう救うか。
それしかありません。

実は先般、市原市議会の会派代表者会議で、全会派一致で７月分の報酬を３０％削減することを決めました。
こんな風に使われるために、私たちは身を削るのではありません。