これは確かな根拠がある大変衝撃的な事実ですが、社会保険労務士は、弁護士や公認会計士と同様に、年収（報酬額）３千万円以上の安定継続収入が可能な国家資格です。
しかし、大変多くの社会保険労務士が、残念ながら「開業準備の全体像」と「社労士の業務」を知らないため、顧問先を全く開拓できないか、たまたま開拓できても顧問契約を長く継続させることができずに、廃業に追い込まれているのが実情です。
今、世の中に出回っている社労士の年収（報酬額）に関する情報は、ほとんどが確かな根拠が無い情報ですので、安易に鵜呑みにはできませんが、
１つだけ、確かな根拠があって信頼できる情報があります。
それは、全国社会保険労務士会連合会の「月刊社会保険労務士」平成２１年（２００９年）８月号で発表された「基本調査結果概要」です。
これは当時、全国社会保険労務士会連合会が「社労士の実情」について、社会保険労務士名簿に登録されている全ての社労士を対象にして、アンケート調査した結果を発表したものです。
ただし、アンケートの回収率が２割弱と極めて低く、顧問先を１社も開拓できていない、または、数社しか開拓できていない大部分の社労士事務所はアンケートに回答していない状況が推定されます。
また、当時は「特定社会保険労務士」という資格や、第１号業務から第３号業務とは別に、その他業務（仮称）として「裁判所における補佐人業務」が、まだなかったことに留意してください。
そして、もう１０年以上前のデータですので、今は恐らく、社会保険労務士名簿への登録社会保険労務士事務所の数がかなり増えている一方で、
社会保険労務士事務所の顧問契約数がさらに減って、年収（報酬額）もさらに減っていることが予想されます。
しかし、最も正しい「社会保険労務士の実像」を知ることができるデータだと思います。
確かな根拠がある正しい「社会保険労務士の実像」について、もっと詳しく知りたい方は、ウエブサイト「社会保険労務士／社労士の定義」を参照してください。
社会保険労務士や社労士受験生の方のご健闘をお祈り申し上げます。
↓↓ をクリックして↓↓このブログのランクアップにご協力をお願いします。
