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―続々出て来る、“ガースー”の太鼓持ち―
構造改革至上主義の菅内閣が成立して、創価学会よろしく政権にすり寄るつもりなのか財政破綻論へと舵を大きく切る連中が続々出現しています。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17588「政府債務は来年には１２００兆円の大台に 自民党長期政権の「負の遺産」を直視すべき時」（ザ・リバティ）
幸福の科学とザ・リバティが増税緊縮派に接近しつつある現状を本年7月2日付けの記事で取り上げました。そして今回取り上げるザ・リバティの記事で旗色を一層鮮明にしています。何しろ記事の冒頭の《本記事のポイント》で、
「赤字国債は一度きりとして発行されたが、その後やみつきになった
ケインズ政策を続けると腐敗の温床となり、GDPも下がる
労役の代わりに、重税で国民を奴隷化するケインズ政策」
これ↑を読むだけでもこの記事を執筆した(長華子)なる記者が相当“アレ”な人物であることは一目瞭然です。
「第一次と第二次補正予算を反映した2020年度末の国と地方を合わせた政府債務は、1182兆円に上る。来年には1200兆円を超える見込みである。」（第2段落）
ま～た政府が保有する見合いの資産などを無視して国債の発行額だけを針小棒大に騒ぎ立てるいつもの手口ですか。それではいつものおさらい！ 我が国の国債は１００％、日本政府が発行する権限を持つ日本円建て。故に破綻（デフォルト）は絶対にあり得ません！ それに国債が積み上がるのも恐れる必要はありません。
（出典→https://diamond.jp/articles/-/230693?page=4）
上の図を見れば分かるようにまず国債を銀行が購入すると預金口座とは別の日銀当座預金で決済（おカネが銀行が持つ当座預金口座→政府保有の当座預金口座へと移動。）されます。そして政府は企業に対し公共事業を発注して小切手で支払い、企業がこの小切手を銀行に持ち込むと銀行は小切手に記載されている金額を企業の口座に記帳し新たな預金が生み出されます。以上から、国債発行は実質的なおカネの発行なのです。
―薬（倹約・貯蓄）も度が過ぎると毒になる―
「しかし残念ながら、赤字国債の発行は一度限りとならず、悪しき前例となってしまう。」（第8段落）
華子君、君は何故我が国で赤字国債の発行が慣例化したのか全く知らんようだな。では菊池英博氏の著書から以下引用する。
「次に、財政赤字の推移をみてみよう。財政赤字が増えてきたのは1973年（昭和48年 ＊筆者注）ごろからである。この時期は、日本経済の対外活動が活発になり、輸出が増えて外貨準備が増加し、急速に国内の貯蓄が増えた。投資を上回る貯蓄を資金として国内に循環させるためには、内需拡大を必要としていた。政府は、内需を拡大させるために公共投資を増加させるとともに、公共投資で民間需要を刺激する必要があり、そうしないと経済は拡大しない状況であった。そこで、公共投資を増やして、経済を拡大均衡へと誘導していった。そのために、日本の財政は、支出が税収を上回る形で、資金が国内の民間部門に回り、経済が成長していったのである。ここに貯蓄超過国・日本特有の「財政の日本型モデル」がある。」（「増税が日本を破壊する」155頁）
何のかんの云っても日本人は借金を毛嫌いし貯蓄に励む倹約・清貧大好き民族。カネ余りになるほど収入が増えれば余ったおカネは当然ながら将来に備えて貯金する。だが貯蓄も度が過ぎるとカネ回りが悪くなり、経済発展の足枷になる。そこで政府は国債発行を増やす事で公共事業を増やしてカネ回りを良くしようと努めたからこそ、我が国は高度成長期後も安定して成長出来たのだよ。赤字国債の発行は「悪しき前例」どころか誇りにすべき優れたモデルだと云える。お分かり？
過度な倹約大好き、清貧信仰が却って国民を貧乏にする
―「ケインズ政策は全く効果が無い」！？―
「だが、このケインズ政策に不況を撃退する魔法のような力などなかったのが真実だ。」
「ニューディールが行われていたにもかかわらず、37年から38年にかけての失業率は20%以上を記録。ルーズベルト政権の財務大臣ヘンリー・モーゲンソー氏も次のように嘆いた。」
「「かつてないほど大規模な財政出動で政府支出を増やしてきましたが、まったく効果がありませんでした。私はこの国の繁栄をもう一度見たいのです。人々が職についているのを見たいのです。十分な食事が食卓にあることを見たいのです。でもルーズベルト政権発足後、失業率は当初と変わりません。政府債務が膨大になっただけなのです」」（「ケインズ政策で大恐慌から抜け出せなかった」第2～第4段落）
「このケインズ政策に不況を撃退する魔法のような力などなかった」、華子君。君は何を云ってるんだい？ 意味不明だな。
（出典→https://www.nagaitoshiya.com/ja/2002/new-deal-military-keynesianism/）
ルーズベルト政権誕生（１９３３年）から第二次世界大戦終結にかけて失業率は急降下している。途中（１９３７・３８年）、一時的に上昇に転じている（ルーズベルト不況）がこれは完全に不況を脱していないのに緊縮財政に転換したせいだ。その後運の良い事に日本軍の真珠湾攻撃でこれまで救いようが無いほど頭の中が御花畑になっていたアメリカ人は一気に開眼。「イエローモンキーを叩きのめせ！」と一切の異論を許さない狂信的な世論を背景に空前絶後の「超」大規模な投資がなされ、失業者にマークシート方式の試験を受けさせ合格した者を即採用せざるを得ないほどの人手不足（庶民にとっては万々歳！）になり（詳細は「日本人に謝りたい（モルデカイ・モーゼ著）」などを参照。）、最終的に失業率は１％台前半にまで低下したのだ。おっと勘違いしないでくれよ。「空前絶後」って云ってもどこぞの極東の新自由主義とグローバリズムを妄信する頭も器も空っぽなアメリカの植民地総督のタワゴトじゃないぞ。こちらはホンマモンだからな！ そういうわけだから、モーゲンソーの「かつてないほど大規模な財政出動で政府支出を増やしてきましたが、まったく効果がありませんでした」は当然ながら事実に反する。ルーズベルト政権の、それも財務省のトップにありながら実に情けない。無能の極みだな。因みに上の図の出典元によれば、ケインズ政策を文字通り完遂出来たドイツは「45%もあった失業率を順調に減らし、第2次世界大戦前の1939年までに、失業者数を20分の１にすることに成功した。」とのこと。ケインズ政策は「魔法のような力などなかった」どころか“魔法の杖”そのものだったのだ！
後編に続きます！
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