今の世の中や政治はどうなっているんだろうと疑問に思っても、なかなか考えがまとまらなかったり、声に出すことができないものです。そうしたとき、そういうことだったんだとか、そんな事実があったんだとか知らせてくれるサイトがあるので助かります。その代表格が「リテラ」(ある政党機関紙の声の蘭に「愛読してます」と掲載されていました）であり「イロハネット」です。
「イロハネット」は最初知人から転送されてきたものですが、国会前行動などで頻繁にその幟を見つけて親しみを覚えていました。「拡散歓迎」とありますので、皆さんにもご紹介したいと思います。最新の「イロハネット」です。主宰者の吉田隆さんの前書きと本文の一部をコピーさせていただきました。
●みなさま
イロハネット(No-294)号をお送りいたします。
１３日、経産省前の座り込みに行ったら、はす向かいにある外務省の桜はもう２～３分咲でした。
報道は靖国神社の桜の一輪を開花宣言にしているようですが、ちょっとしっくりしません。
ところで、この３月１１日は、福一原発事故１０周年。
そのことについて記そうと思っていましたが、急きょインフル特措法改定問題が起こり、あっという間に決まってしまいました。
国家の私物化を当然としている安倍にフリーハンドを与えることはとんでもないことだと思います。
安倍の専横独裁を後押しすることが、ウイルス対策に何か役立つのでしょうか。
にもかかわらず、立憲や国民など野党はいとも簡単に、安倍の抱き着きにのっかり、１０日前には信じられない事態です。
コロナショックで済ますことはできず、今号はそのあたりを検討してみました。
福島問題は次号に取り上げるつもりです。
いよいよ桜前線到来でしょう。
しかし、気温の上下は当然ですし、コロナ脅威も続きます。
ご自愛ください。
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吉 田 隆
080-5420-6977
ysd-t2@jcom.home.ne.jp
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◇安倍独裁・改憲への道
新型インフル「特措法」改定
▼どさくさ紛れの改憲実験台13日、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が成立、翌14日に施行された。安倍の発議から１週間、国会審議はわずか７時間でパスした。この法には、改憲4項目の中の「緊急事態条項」に似た「緊急事態宣言」項目も盛り込まれており、国民の私権制限やマスコミ操縦の重要な条項もある。いったん「緊急事態宣言」で様子を見て、「私権制限」に慣らされたところで、一気に改憲による緊急事態条項に持っていこうとする思惑がみえる。1/30日、伊吹元衆院議長が、コロナウイルスの感染拡大を「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいい」とアドバルーンをあげた。そうであればこそ、どさくさに紛れてあっという間に実現してしまった特措法改定を黙過するわけにはいかない。▼安倍に塩贈る立憲・国民ら野党この間、窮地に追い込まれていた安倍は、新型コロナ問題を利用して逆転を狙った。野田政権時代の2012年制定の特措法を持ち出し、「コロナ対策に与党も野党もない。休戦で」と立憲や国民を抱き込み、掌に載せる早業を演じた。大手メディアの社長や政治部長が首相の会食招待にやすやす乗るように、主だった野党幹部は出番が来たかと安易に同調、飲み込まれていった。もともと日弁連も反対した多々問題のある法律だったが、付帯決議を付けることで一挙改定に走った。だが、付帯決議は野党のメンツをたてる気休めで法的効力はない。かくて、内閣総理大臣にフリーハンドの大権付与が決まった。国会承認も必要なく、肝心なところは政令で決められる大悪法が現実のものとなってしまった。しかも、次々なすべきコロナ対策は数々あるが、この法律をすぐ使用する必要性はなく、安倍首相も認めている。そもそも法と感染防止策は別個であり、法自体は特効薬でも何でもない。緊急時に意味ある法とは、如何に知恵を出し合い、広範な大衆の合意を得て実行できるような仕組みづくりに役立つか否かである。総理大臣にフリーハンドを与えることではない。この間の経緯を見れば全くその逆だったのではないか。専門家にも諮らず、関係閣僚との調整もなしになした全国一律一斉休校など、安倍独断の弊害・問題は次々起こっている。それらを真剣に追及し、反省させ、是正することもなしに、非常大権を与えるとは一体何なのか。ますます安倍の独断専横を増長させるだけではないか。世のため、人のためではなく、私利私欲のため、国家まで私物化する安倍に与える権限は、最小限にすべきではないか。安倍の手を縛ることこそ今重要ではないか。人権・憲法に関わる重大事項をやすやすと拙速に手放してしまうのは到底理解できない。安倍の横暴に抗議し、改憲に反対してきた市民運動にも冷や水を浴びせている。つまるところ、野党が窮地の安倍を助け塩を贈ることになっているのだ。これは、極めて深刻な事態と言わなくてはならない。
▼憲法学者や鳩山元首相らも批判特措法改定に対し、憲法の研究者や弁護士らが９日、東京都内で記者会見し、特措法にある「緊急事態宣言」について、歯止めのない首相への権力集中や報道の自由の制限につながるとして反対する声明を公表した。憲法や言論法の研究で知られる右崎正博・獨協大名誉教授や田島泰彦元上智大教授、元日弁連会長の宇都宮健児氏、海渡弁護士らである。特措法では、首相が緊急事態宣言を発すると、外出自粛や多くの人が集まる施設の使用を制限できる。臨時医療施設のために土地建物の強制使用も可能になる。右崎氏らは「緊急事態を宣言する要件が明確でなく、具体的なことは政府が自由にできる政令に委ねている」と指摘。「国会の事後承認すらなく、行政権への権力の集中を引き起こす」と指摘した。また、ＮＨＫなどに政府が指示を出す仕組みがあることについて「報道の独立が確保されず、重要な情報が伝えられない可能性がある」と訴えた。宇都宮氏は「特措法は民主党政権時代に成立したが、批判があり、非常事態宣言が出されたことはない。必要なのは情報公開で、特措法改正で情報公開に後ろ向きな安倍政権にお墨付きを与える必要はない」と話した。そのほか、マスコミ労組、日本消費者連盟、科学者会議、宗教者団体、日本ペンクラブなどもそれぞれ改定反対の声明を出している。また、鳩山元首相は「首相が信頼できる人物であるならばそれも良かろう。しかし首相が嘘、隠蔽、ごまかしの人物だったら国家は極めて危うくなる。その首相を追及してきた立憲民主が法案に賛成したことが理解できない」と述べた。立憲民主党に所属する山尾議員は、「改憲を持ち出された時に、抵抗する論理や気力を失ってしまいかねません。特措法は、コロナウイルス対策だけではなく、私たちの人権そのものに強い影響を与える法律であることを忘れてはなりません。与党に協力したことへのご褒美としての附帯決議で妥協する場面じゃないです。ここで妥協したら、憲法に緊急事態条項は不要と主張する資格を永遠に失うでしょう」と厳しく批判した。
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◇コロナ対策に名を借りた「緊急事態」は危ない！ ９～14 日、連日国会前で声上げる
＜以上のように広範な諸団体や市民が改定特措法を危惧し、反対しているが、対安倍政治に対抗する中心的組織「総掛り行動実行委員会」は沈黙した。安倍の野党抱き込みの影響である。 そこで、都教委包囲ネットが９～１４日の有志による緊急行動を呼びかけ、国会前の連続抗議行動がなされた。以下に9 日と14 日のレイバーネットレポート（松原氏記）を転載します。３月９日の動画にはイロハネットの旗も映っている。＞
「緊急事態法が発動されたら今日のような会もやれなくなる！」。新型インフル特措法が今週中にも成立し、一気に「緊急事態宣言」まで出されようという状況のなか、危機感をもった市民120 名が、3 月9 日午後、国会議員会館前で声を上げた。 司会の伏見忠さんはこう語った。「私たちは新型コロナウィルスの拡散を望むわけでもないし、たいしたことはないと軽視しているわけではない。しかしコロナウィルスより毒性が強く、この国の民主主義を重篤な危機に陥れる安倍ウィルスが蔓延することに危機感を感じて、この集会を開くことを決めた。感染防止は国家による人権制限や強制でなく、市民の自主的な行動で制御しながらやるべきだ。そのことで集会や政治活動の自由を守ることができる」と。 呼びかけ人の都教委包囲ネット・渡部秀清さんは「この法律はあまりに副作用が大きい。緊急事態宣言が出されればますますパニックと混乱が広がる。そして戦前と同じような強権的政治が生まれることになる」と訴えた。 リレートーク形式で、3 時間にわたってたくさんの人たちがスピーチした。大阪から駆け付けた人もいた。「突然の休校措置で職場や生活が破壊されている」「現行法で十分対応できる」「安倍にフリーハンドを渡してはならない」「事実上の改憲先取りだ」「立憲・国民は安倍に手をかすな」等々、危機感いっぱいの発言が続いた。 ＜●3 月13 日＞ 動画（5 分） https://youtu.be/BY1iMvOETe0 13 日夕方「新型コロナ特措法」は参院本会議で賛成多数で成立した。衆参合わせてわずか7 時間余の審議だった。「緊急事態宣言」は、安倍政権にフリーハンドを与え「移動の自由」「表現の自由」「知る権利」など国民の自由と権利を幅広く制約するものである。審議のなかでは、民放に対して、放送内容について変更・差し替えの指示が可能との政府答弁もあった。 この日は終日、参院議員会館前で「コロナ対策の名を借りて民主主義を破壊するな」と抗議の声が上がった。教員グループ「都教委包囲ネット」が呼びかけた緊急行動だ。午後4 時半すぎ、本会議可決の報が入ると怒りが広がった。「野党はあまりにもだらしなさすぎる。こんなことを許したら改憲もやられてしまう」と嘆く声もあった。 官邸前で一人スタンディングをしている金平糖さん（konpeito2015 ツイッター名）は、「今でも規制があるが,まだ『表現の自由』としてスタンディングは認められている。しかし、これからは『人が集まるのはだめ』という理由で禁止されるかもしれない。とても心配だ。なにより一番怖いのは、みんなが声を上げることを自粛することだ」と語っていた。主催者は締めのあいさつで「これからは緊急事態宣言をさせない運動をやろう。とにかく自粛しないで行動することだ」と元気にアピールした。 なお、参議院本会議の投票総数は234、賛成は216、反対は18 だった。棄権・欠席は7 だった。詳細は以下のとおり。 ●反対 共産13（伊藤岳、市田忠義、井上哲士、岩渕友、紙智子、吉良よし子、倉林明子、小池晃、大門実紀史、武田良介、田村智子、山下芳生、山添拓） れいわ2（木村英子、舩後靖彦） 碧水会2（嘉田由紀子、永江孝子） 沖縄の風1（高良鉄美） ●棄権・欠席 立憲4（石垣のり子、川田龍平、有田芳生、野田国義） 国民1（足立信也） 社民1（福島みずほ） 沖縄の風1（伊波洋一）
「イロハネット」は最初知人から転送されてきたものですが、国会前行動などで頻繁にその幟を見つけて親しみを覚えていました。「拡散歓迎」とありますので、皆さんにもご紹介したいと思います。最新の「イロハネット」です。主宰者の吉田隆さんの前書きと本文の一部をコピーさせていただきました。
●みなさま
イロハネット(No-294)号をお送りいたします。
１３日、経産省前の座り込みに行ったら、はす向かいにある外務省の桜はもう２～３分咲でした。
報道は靖国神社の桜の一輪を開花宣言にしているようですが、ちょっとしっくりしません。
ところで、この３月１１日は、福一原発事故１０周年。
そのことについて記そうと思っていましたが、急きょインフル特措法改定問題が起こり、あっという間に決まってしまいました。
国家の私物化を当然としている安倍にフリーハンドを与えることはとんでもないことだと思います。
安倍の専横独裁を後押しすることが、ウイルス対策に何か役立つのでしょうか。
にもかかわらず、立憲や国民など野党はいとも簡単に、安倍の抱き着きにのっかり、１０日前には信じられない事態です。
コロナショックで済ますことはできず、今号はそのあたりを検討してみました。
福島問題は次号に取り上げるつもりです。
いよいよ桜前線到来でしょう。
しかし、気温の上下は当然ですし、コロナ脅威も続きます。
ご自愛ください。
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吉 田 隆
080-5420-6977
ysd-t2@jcom.home.ne.jp
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◇安倍独裁・改憲への道
新型インフル「特措法」改定
▼どさくさ紛れの改憲実験台13日、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が成立、翌14日に施行された。安倍の発議から１週間、国会審議はわずか７時間でパスした。この法には、改憲4項目の中の「緊急事態条項」に似た「緊急事態宣言」項目も盛り込まれており、国民の私権制限やマスコミ操縦の重要な条項もある。いったん「緊急事態宣言」で様子を見て、「私権制限」に慣らされたところで、一気に改憲による緊急事態条項に持っていこうとする思惑がみえる。1/30日、伊吹元衆院議長が、コロナウイルスの感染拡大を「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいい」とアドバルーンをあげた。そうであればこそ、どさくさに紛れてあっという間に実現してしまった特措法改定を黙過するわけにはいかない。▼安倍に塩贈る立憲・国民ら野党この間、窮地に追い込まれていた安倍は、新型コロナ問題を利用して逆転を狙った。野田政権時代の2012年制定の特措法を持ち出し、「コロナ対策に与党も野党もない。休戦で」と立憲や国民を抱き込み、掌に載せる早業を演じた。大手メディアの社長や政治部長が首相の会食招待にやすやす乗るように、主だった野党幹部は出番が来たかと安易に同調、飲み込まれていった。もともと日弁連も反対した多々問題のある法律だったが、付帯決議を付けることで一挙改定に走った。だが、付帯決議は野党のメンツをたてる気休めで法的効力はない。かくて、内閣総理大臣にフリーハンドの大権付与が決まった。国会承認も必要なく、肝心なところは政令で決められる大悪法が現実のものとなってしまった。しかも、次々なすべきコロナ対策は数々あるが、この法律をすぐ使用する必要性はなく、安倍首相も認めている。そもそも法と感染防止策は別個であり、法自体は特効薬でも何でもない。緊急時に意味ある法とは、如何に知恵を出し合い、広範な大衆の合意を得て実行できるような仕組みづくりに役立つか否かである。総理大臣にフリーハンドを与えることではない。この間の経緯を見れば全くその逆だったのではないか。専門家にも諮らず、関係閣僚との調整もなしになした全国一律一斉休校など、安倍独断の弊害・問題は次々起こっている。それらを真剣に追及し、反省させ、是正することもなしに、非常大権を与えるとは一体何なのか。ますます安倍の独断専横を増長させるだけではないか。世のため、人のためではなく、私利私欲のため、国家まで私物化する安倍に与える権限は、最小限にすべきではないか。安倍の手を縛ることこそ今重要ではないか。人権・憲法に関わる重大事項をやすやすと拙速に手放してしまうのは到底理解できない。安倍の横暴に抗議し、改憲に反対してきた市民運動にも冷や水を浴びせている。つまるところ、野党が窮地の安倍を助け塩を贈ることになっているのだ。これは、極めて深刻な事態と言わなくてはならない。
▼憲法学者や鳩山元首相らも批判特措法改定に対し、憲法の研究者や弁護士らが９日、東京都内で記者会見し、特措法にある「緊急事態宣言」について、歯止めのない首相への権力集中や報道の自由の制限につながるとして反対する声明を公表した。憲法や言論法の研究で知られる右崎正博・獨協大名誉教授や田島泰彦元上智大教授、元日弁連会長の宇都宮健児氏、海渡弁護士らである。特措法では、首相が緊急事態宣言を発すると、外出自粛や多くの人が集まる施設の使用を制限できる。臨時医療施設のために土地建物の強制使用も可能になる。右崎氏らは「緊急事態を宣言する要件が明確でなく、具体的なことは政府が自由にできる政令に委ねている」と指摘。「国会の事後承認すらなく、行政権への権力の集中を引き起こす」と指摘した。また、ＮＨＫなどに政府が指示を出す仕組みがあることについて「報道の独立が確保されず、重要な情報が伝えられない可能性がある」と訴えた。宇都宮氏は「特措法は民主党政権時代に成立したが、批判があり、非常事態宣言が出されたことはない。必要なのは情報公開で、特措法改正で情報公開に後ろ向きな安倍政権にお墨付きを与える必要はない」と話した。そのほか、マスコミ労組、日本消費者連盟、科学者会議、宗教者団体、日本ペンクラブなどもそれぞれ改定反対の声明を出している。また、鳩山元首相は「首相が信頼できる人物であるならばそれも良かろう。しかし首相が嘘、隠蔽、ごまかしの人物だったら国家は極めて危うくなる。その首相を追及してきた立憲民主が法案に賛成したことが理解できない」と述べた。立憲民主党に所属する山尾議員は、「改憲を持ち出された時に、抵抗する論理や気力を失ってしまいかねません。特措法は、コロナウイルス対策だけではなく、私たちの人権そのものに強い影響を与える法律であることを忘れてはなりません。与党に協力したことへのご褒美としての附帯決議で妥協する場面じゃないです。ここで妥協したら、憲法に緊急事態条項は不要と主張する資格を永遠に失うでしょう」と厳しく批判した。
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◇コロナ対策に名を借りた「緊急事態」は危ない！ ９～14 日、連日国会前で声上げる
＜以上のように広範な諸団体や市民が改定特措法を危惧し、反対しているが、対安倍政治に対抗する中心的組織「総掛り行動実行委員会」は沈黙した。安倍の野党抱き込みの影響である。 そこで、都教委包囲ネットが９～１４日の有志による緊急行動を呼びかけ、国会前の連続抗議行動がなされた。以下に9 日と14 日のレイバーネットレポート（松原氏記）を転載します。３月９日の動画にはイロハネットの旗も映っている。＞
「緊急事態法が発動されたら今日のような会もやれなくなる！」。新型インフル特措法が今週中にも成立し、一気に「緊急事態宣言」まで出されようという状況のなか、危機感をもった市民120 名が、3 月9 日午後、国会議員会館前で声を上げた。 司会の伏見忠さんはこう語った。「私たちは新型コロナウィルスの拡散を望むわけでもないし、たいしたことはないと軽視しているわけではない。しかしコロナウィルスより毒性が強く、この国の民主主義を重篤な危機に陥れる安倍ウィルスが蔓延することに危機感を感じて、この集会を開くことを決めた。感染防止は国家による人権制限や強制でなく、市民の自主的な行動で制御しながらやるべきだ。そのことで集会や政治活動の自由を守ることができる」と。 呼びかけ人の都教委包囲ネット・渡部秀清さんは「この法律はあまりに副作用が大きい。緊急事態宣言が出されればますますパニックと混乱が広がる。そして戦前と同じような強権的政治が生まれることになる」と訴えた。 リレートーク形式で、3 時間にわたってたくさんの人たちがスピーチした。大阪から駆け付けた人もいた。「突然の休校措置で職場や生活が破壊されている」「現行法で十分対応できる」「安倍にフリーハンドを渡してはならない」「事実上の改憲先取りだ」「立憲・国民は安倍に手をかすな」等々、危機感いっぱいの発言が続いた。 ＜●3 月13 日＞ 動画（5 分） https://youtu.be/BY1iMvOETe0 13 日夕方「新型コロナ特措法」は参院本会議で賛成多数で成立した。衆参合わせてわずか7 時間余の審議だった。「緊急事態宣言」は、安倍政権にフリーハンドを与え「移動の自由」「表現の自由」「知る権利」など国民の自由と権利を幅広く制約するものである。審議のなかでは、民放に対して、放送内容について変更・差し替えの指示が可能との政府答弁もあった。 この日は終日、参院議員会館前で「コロナ対策の名を借りて民主主義を破壊するな」と抗議の声が上がった。教員グループ「都教委包囲ネット」が呼びかけた緊急行動だ。午後4 時半すぎ、本会議可決の報が入ると怒りが広がった。「野党はあまりにもだらしなさすぎる。こんなことを許したら改憲もやられてしまう」と嘆く声もあった。 官邸前で一人スタンディングをしている金平糖さん（konpeito2015 ツイッター名）は、「今でも規制があるが,まだ『表現の自由』としてスタンディングは認められている。しかし、これからは『人が集まるのはだめ』という理由で禁止されるかもしれない。とても心配だ。なにより一番怖いのは、みんなが声を上げることを自粛することだ」と語っていた。主催者は締めのあいさつで「これからは緊急事態宣言をさせない運動をやろう。とにかく自粛しないで行動することだ」と元気にアピールした。 なお、参議院本会議の投票総数は234、賛成は216、反対は18 だった。棄権・欠席は7 だった。詳細は以下のとおり。 ●反対 共産13（伊藤岳、市田忠義、井上哲士、岩渕友、紙智子、吉良よし子、倉林明子、小池晃、大門実紀史、武田良介、田村智子、山下芳生、山添拓） れいわ2（木村英子、舩後靖彦） 碧水会2（嘉田由紀子、永江孝子） 沖縄の風1（高良鉄美） ●棄権・欠席 立憲4（石垣のり子、川田龍平、有田芳生、野田国義） 国民1（足立信也） 社民1（福島みずほ） 沖縄の風1（伊波洋一）
