ハワイ不動産投資に影響する法律の改制
去年から今年にかけて物件を選ぶ時に考慮に入れるべき法律に変化がありました。
（１）ホノルル市の違法バケーションレンタルに対する罰則の強化
（２）日本における中古海外不動産の損益通算の特例
投資の目的によって選ぶ物件に大きく影響しそうな変化ですでに影響が出てきています。
（１）ですが
長年議論はされていましたが違法なバケレンはずっと野放しで横行していました。
特にワイキキやカイルア、ラニカイでは爆発的な数の物件が違法にレンタルしていたのですが昨年市長が署名して罰則が強化されました。
現在は違法な物件はほとんどありませんしもしあっても淘汰されるでしょう。
投資にあたって考慮しないといけないことは許可があるか、ないかです。
物件を買ったのはいいけど自分がハワイに行かないときは貸し出そう、と思っていたのが禁止されていました、では笑えません。
（２）です。まだ税制大綱の段階ですがおそらく法制化され施行は来年です。
ハワイは50年を超える物件でも稼働している部屋が多く減価償却を日本の所得と相殺することが可能です。それがなくなってしまうという話です。
例えばハワイで築50年、自分がハワイにいない時は旅行者に貸し出せる。しかも減価償却は日本の所得から差し引ける物件。
人気が出そうな響きがしますよね？
物件によってはそのどちらか、あるいはどちらの特典も享受できなくなる可能性があるのです。
この影響で今まで大人気だった物件の市場が変化しつつあります。
全ての部屋に当てはまるものではないので投資目的に応じて必ず確認が必要です。
私はハワイが大好きな一不動産投資家です。日本では歯科医師でした。ハワイに行くたび日曜日毎にオープンハウス巡りをして見学した物件は350件以上になります。初めて投資しようとする方がエージェントに言われるままに買うことにならないために、実体験に基づいたノウハウを発信します。