GAテクロノジーは不動産業界を変えるのか

不動産テックと言う言葉を聞いたことがあるでしょうか

不動産テックとは、「テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのこと」です。

欧米では、PropTech(プロップテック)という言葉が使われていて、国内ではReTech(リテック)、Real Estate Tech(リアルエステートテック)といった表記をされることもあります。いずれも、不動産×テクノロジーを意味した言葉です。

不動産テックには既存の業務を自動化したり効率化したりすることだけでなく、これまでになかった新しいビジネスモデルを生み出すことや、市場の在り方を変えてしまうような取り組みも含まれます。

今日はDX化を推進してる経済産業省が選んだDX銘柄2020選定企業の中からGAテクロノジー社を紹介していきます。

DX銘柄２０２０とは

経済産業省は東京証券取引所に上場している企業の中から企業価値の向上につながるDX（業務のデジタル化） を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業３５社を選定しました。

GAテクノロジーはAIを活用した中古不動産の総合プラットフォームを運営する会社になります

会社名	株式会社GA technologies （3491）
所在地	東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
電話	TEL03-6230-9180
代表者	代表取締役社長 CEO 樋口 龍
設立	2013年3月
URL	https://www.ga-tech.co.jp/
資本金	11億6899万5590円（2020年7月末日時点）
事業内容	・ PropTech（不動産テック）総合ブランド「RENOSY」の運営 ・SaaS型のB to B PropTechプロダクトの開発 ・AIを活用した不動産ビッグデータの研究

経営理念　

テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。

事業内容

中古不動産の売買成立をうながすウェブサイトの運営、および、購入から収支管理までをサポートする不動産投資家向けアプリの開発・運営をおこなっています。アプリの会員数も右肩上がりで増加しています

株価と業績

株価：６,６００円　（２０２０．９．１４）

決算期	連18/10	連19/10	連20/10予
売上高	20,126	39,286	61,000
経常利益	641	1,019	1,530
当期利益	399	510	770
一株利益	50.0	57.0	80.4
単位：百万円

コロナ禍の中でも株価は順調に伸びてきています。
9月14日に決算発表があり、20年10月期3Qは増収・増益となり３Qの経常利益は 522 百万円（前年度比 73.0%増）となっています。

GAテクノロジーズグループのサービス内容

1. RENT（借りる）
2. BUY（購入する）
3. SELL（売却する）
4. INVEST（投資する）

部屋を探してから入居するまでのすべてのプロセスを、オンラインで完結します。B to Bサービス（企業向けのサービス）との連動や鍵をやりとりする必要のないスマートロックの導入によって、正確な物件情報の提供や、スピーディーな手続きが可能です

仲介会社向けの顧客管理システムアプリ「ノマドクラウド」
賃貸不動産会社の営業業務をサポートするクラウドシステムを開発、運営しています。
このシステムを使うことより業務時間が週140時間削減になります。すでに1000店舗以上が導入しています。

住宅購入の相談窓口
具体的な物件探しをする前に住宅購入を検討するお客様の最初のかけこみ窓口として　RENOSEの運営・管理をおこなっています。

２秒でブッカク！（物件確認）
法人向けに今まで行っていた業務、特に電話業務をオンラインで対応可能にすることでリモートワークも可能しました。

物件の最新情報を簡単登録後QRコードを読み込むだけ
都度連絡があり業務を中断せざるを得なかったブッカク業務が0秒、買い側業者もたった2秒で完結。しかも、24時間/365日対応可能になりました。

AIを活用した物件選定や、充実した管理サービスで初心者にも安心でわかりやすいマンション投資

• 個人向けのマンション投資
• 個人向けのクラウドファンディング
• 不動産オーナー資産管理がアプリで可能に

ただ宅建業者の現状は
宅地建物取引業者数は12万業者、従業員数は全体で54万人。個人業者の平均年齢は65歳で超高齢化になっています。今後は大手への統廃合も予期されています。
GAテクノロジーズの挑戦は固定電話とFAXが主流の不動産売買仲介をいかにデジタルシフトさせるかなのです。　

今後の不動産市場は

近年の少子化・晩婚化などの影響で、シングル、DINKSなどの少人数世帯が増加。 主に首都圏では少人数世帯の居住ニーズが拡大し、1DK～2LDKタイプで 駅前コンパクトマンションは引き続き需要があります。

国内不動産業の市場規模は43兆4,335億円。売上高利益率は14.0％と、全産業平均の5.4％を大きく上回っています。さらに内閣府の「2017年度国民経済計算」で「経済活動別国内総生産（実質）の項目を見ると、国内総生産（GDP）約530兆1,120億円のうち不動産業が占める割合は、およそ12％（約63兆873億円）にも上ります。

コンビニより多い不動産事業所の数

全国のコンビニ数は２０２０年３月時点では5万8千店舗です。（月間コンビニより）
それに比べ不動産事業所の数は平成３０年は337,934でした。これは実にコンビニの6倍近くもなります。

これだけ大きい市場ではありますが、不動産業務の形態に昔からあまり変化はなく未だに電話、FAXでやりとしている業者があるのが現状のようです。まだまだ不動産テックに取り組んでいる企業は少ないです。
テクノロジーによって業務が効率化できればもっと利益も見込めるでしょう。
こうした中で、GAテクノロジーが入り込む余地はまだまだありそうです。