3月26日にタイでは非常事態宣言が発令されました。これを受けて、チョンブリー県知事が新たな規制を正式に発表した模様です。パタヤニュースが報じています。
命令の概要は以下の通りです。
- ショッピングモール、デパート内の店舗はスーパー、ドラッグストア、テイクアウト用レストラン）を除いて閉鎖。座席は提供されない。
- 全ての公共公園、遊び場、スポーツ会場、スタジアム、その他屋内・屋外のスポーツ会場は、全て閉鎖されなけれなならない。ゴルフ場に関しては例外が削除されており不明。
- 市場は営業を続けることが可能。しかし、適切なスクリーニングや入退場をしなければならない。集団の社交や飲酒などは許されない。食べ物を購入するためのものでなけれならない
- 集会やイベントなどの禁止。
- ラン島とシーチャン島への渡航は「するべきではない」。居住者は行き来可能。
官公庁に関しても記載されています。
- 地区の役所は出生証明書と死亡証明書のみ許可。
- 不動産事務所 – 土地の登記、権利、契約、土地、コンドミニアム、不動産等の問い合わせなどの業務は休止。
- 陸運事務所 – 新規の運転免許証、証明書の発行業務は休止。
- チョンブリー、シーラチャの社会保障事務所は閉鎖されているが、オンラインサービスは利用可能。
参照元 : The Pattaya News
これらの項目は、全て状況が改善されるまでの間、有効です。
娯楽施設の封鎖については言及がなかったものの、数日のうちに動きがある可能性が高いとのことです。現時点では4月1日までとなっていますが、おそらく延長になることでしょう。
その他、これまで発表されていた、午後8時から午前6時までのビーチ立ち入り禁止要請、エンターテイメント会場の閉鎖、衛生面での対策についてはそのまま継続されるとのことです。
また、その後にも追加で命令が出ています。
- 安全上の理由により、全てのコンビニエンスストアは午後10:00から午前5:00まで閉店。スーパーは24時間営業であれば営業を続けることが可能。
これは、ここ数日の強盗発生や武装パトロールの後に行われた、安全を考慮してのもの。チョンブリーに限り、全国的なものではない。 - ゴルフ場は状況が改善するまで完全に閉鎖。
- デパートやショッピングモール内に出店可能なお店の追加がなされた。銀行、ATM、電話ショップ、3BBのような通信サービス、金融サービス、不動産ビジネスなどが出店できるようになりそう。
- すべての工場は、ソーシャルディスタンスを置くポリシー・方針を守らなければならない。
- 衛生基準に準拠していない、またはグループでの飲酒や社交を禁止していないレストランは閉鎖される。
- スタッフのために宿泊施設提供を行う全てのビジネスは、適切な衛生基準に従う必要がある。
- スタッフが病気になった場合、直ちに管轄に報告。
参照元 : The Pattaya News
先日の非常事態宣言がそのままパタヤで施行された、といったところでしょうか。
日本では3月26日に、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で外出自粛要請が出されました。タイと同様、外出禁止令ではないものの、とにかく人を集めない、人ごみに行かないようにすることが求められています。
今はとにかく、これ以上の感染者増加を食い止めることが先決です。
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