緊急事態宣言による自粛は、インフレ・デフレをより理解するチャンス!

こんにちは

さきちです。

 

過去記事で

sublife001.hatenablog.com

という記事を書きました。

 

ですが、インフレ・デフレについてより理解を深めて頂くために

4月に発令された緊急事態宣言を元に解説します。

 

緊急事態宣言を元に解説するというアイデア

Twitterでハタチマリさんという方のアイデアです。

 

ハタチマリさんのTwitter

twitter.com

 

インフレ・デフレを理解することは難しいことではありません。

ちゃんと理解することが出来れば、

現在の経済政策がどれだけ間違っているのかも理解できると思います。

 

そして、間違っていると認識出来ていれば

平成という時代ももっと経済成長が出来て国民は豊かになったはずです。

 

失われた30年間と呼ばれる失策を防ぐことが出来たのです。

 

目次

 

緊急事態宣言が発令されて?

皆さんもご存じの通り、コロナウイルスが世界中で猛威を振るっています。

そして、日本では感染拡大を防ぐために4月7日

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府兵庫県、及び福岡県

の7都府県緊急事態宣言が発令されました。

 

この時点では、感染者が多い一部の地域限定です。

ですが、感染拡大を抑えることが出来ず

4月16日、緊急事態宣言の対象範囲を全国に引き上げました。

 

5月25日、緊急事態宣言は解除されたものの経済ダメージは甚大です。

経済に与えた打撃は、リーマンショック以上と言われています。

 

日本経済新聞が提供しているグラフを見るとよくわかります。

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経済チャートで見る 新型コロナショック:日本経済新聞からの引用

落ち込み始めた日は正確にはわかりませんが、急激に減少しているのが解ります。

酒類の消費が増えていますが、自粛期間中で居酒屋などに行けず自宅での飲酒が増えたためだと思われます。

 

とても深刻です。

この経済打撃は、政治家の方々にも恐怖を与えています。

news.yahoo.co.jp

 

現在(2020年8月10日)緊急事態宣言発令時より、感染拡大していますが、

再び緊急事態宣言が発令されないのも、経済打撃の恐怖があるからです。

 

 

 

緊急事態宣言の自粛はデフレ

インフレ・デフレがイメージすることが難しいと感じている方チャンスです!

緊急事態宣言を元に、イメージするととても解りやすいです。

 

先ずは簡単に

インフレ・デフレは需要と供給のバランスによって決まります。

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インフレ

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需要に対して、供給能力が下回るとインフレです。

 

デフレ

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需要に対して、供給能力が上回るとデフレです。

 

緊急事態宣言の自粛はインフレ?デフレ?

さて、皆さんどちらだと思いますか?

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正確は

f:id:sublife001:20200629153107p:plainデフレです。

 

需要が減っているので、当然です。

この減った需要は未だに回復していません。

 

そして、需要と供給の差をギャップと言います。

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緊急事態宣言の自粛により、このデフレギャップが広がりました。

 

 

デフレになるとどうなるの?

デフレは、経済衰退を引き起こします。

 

需要に対して供給能力が上回っている

この状態は、モノやサービスが余っているということになります。

 

モノやサービスが余るということは、

企業は余った分の利益を得ることはできません。

 

赤字です。

 

この状態が続くと、

赤字を出さないように、企業は供給能力を減少させます。

 

当然市場規模も減少してしまいます。

 

すると、

労働力も余るようになり従業員の給料の減少や解雇などが起こってしまうのです。

 

コロナ化で有名なのが、

ロイヤルリムジンの600人一斉解雇です。

toyokeizai.net

 

また、多くの企業が夏のボーナス支給が難しいという声もあります。

 

日本はもともとデフレです。

そんな中、緊急事態宣言の自粛要請でデフレが加速しました。

 

売上90%減の飲食店もある

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売上減90%はどのくらい深刻か解りますか

 

飲食店の利益率は、10%あれば優秀と言われています。

※業種によって利益率は違います。IT業などは利益率が高いです。

 

例えば100万円の利益を出すためには1000万円の売上が必要です。

 

毎月、1000万円の売上がある飲食店。利益は100万円です。

4月にコロナの影響で、売上が90%減の売上100万円です。

利益率が10%だとすると、利益は10万円です。

 

深刻ですよね?

たったのひと月で、10ヵ月働いてやっと損失を埋めることが出来るほどです。

 

上記では、単純に計算しただけですが、

実際には、より深刻です。

 

固定費の支払いもあります。

コロナの終息の目途が立っていません。

 

こんな状態で、経営出来ますか?維持出来ますか?

 

国が、休業補償を行っていますが全く足りません。

その場しのぎにもならないほどの金額です。

 

デフレとは?

緊急事態宣言によって、デフレの加速が進みました。

デフレの何が問題なのか?

 

上記の飲食店の例でも解ると思います。

 

需要に対して、

供給能力が上回っている状態なのでモノやサービスが売れません。

 

モノやサービスが売れなくなると企業は利益を出せないため

経営が厳しくなります。

 

余った供給能力は、必然的に需要に合わせるように減少してしまうのです。

 

経済衰退です。

 

緊急事態宣言のデフレを防ぐためにどうすれば良かったのか?

 

簡単です。

先ずは、供給能力を減少させないために政府が粗利補償をすれば良かったのです。

 

そして、需要を伸ばすために10万円給付をもっと行えば良かったのです。

 

そして、この対策が出来なかった原因は

間違った貨幣論による緊縮財政です。

 

平時であれば、財政出動の有無を議論すれば良い

だけど、今は緊急事態です。

 

くだらないことで議論している余裕なんてないのです。

 

本当に財政に問題があるなら

コロナウイルスが終息してから、議論すれば良い

 

安部政権のコロナ対策は後手後手の神頼みにしかなっていない。

 

まとめ

デフレが進むと、経済は衰退します。

失業者も増えてしまいます。

 

今回のコロナウイルス対策

緊急事態宣言でデフレの脅威が解ったと思います。

 

経済は遅れてきます。

これからさらに、経済打撃を受けると思います。

 

デフレを止めるために、政府が財政出動するしかないのです。

 

財政赤字が進むと「財政破綻」する!

ずっと言われています。

コロナウイルス対策として、

国民一人10万円の給付がありました。

 

約13兆円の財政出動です。

日本は何か変わりましたか?

 

何も変わっていません。財政破綻は嘘だからです。

 

今回のコロナウイルスが来なくても日本はこのままでは崩壊します。

間違った貨幣論を正さない限り、日本は終わりです。