韓国経済News

２７日に閣議決定された２０２０年度２次補正予算では、売り上げが減少した業者への家賃負担やひとり親世帯への支援などを盛り込み、事業規模は１次補正と合計で２００兆円を超えるとしている。肝心の「真水」はどの程度なのか。　一般会計歳出規模は３１・９兆円で、財源は国債発行だ。建設国債９・３兆円、特例国債２２・６兆円となっている。

中身を見ると、雇用調整助成金の日額上限を８３３０円から１万５０００円へ引き上げることに０・５兆円。企業の財務基盤の強化に向けた融資・出資などの資金枠で１１・６兆円。家賃支援給付金創設により２兆円。医療体制強化で３・０兆円。その他、地方自治体の財政を支援するために設けた「地方創生臨時交付金」増額で２・０兆円、持続化給付金の対応強化で１・９兆円、コロナ対策の予備費の積み増し１０兆円等となった。

いわゆる「真水」であるが、企業への融資・出資が大きく、どこまで「真水」と判断するか。企業の資本勘定になる出資なので、負債勘定になる単なる貸付ではないが、もらい切りの補助金とは違う。国からみれば出資も貸付もともに国債発行対象経費で、国債発行を財源とするが、補助金とは異なり一応資産サイドに残る。こう考えると、有効需要を直ちに増大させるという意味での「真水」にはならない。さらに、予備費１０兆円もあるが、これはまだ有効需要になっていない。すると、歳出規模３１・９兆円から、資金繰り対策１１・６兆円と予備費１０兆円を差し引いた１０兆円程度だろう。ただし、企業への有効な資金供給なので、雇用確保に一定の役割を果たすのではないか。

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どの程度、ＧＤＰが落ち込むか、それに対してどの程度有効需要を補正予算でつけられるかが、今後の雇用確保において重要だ。１次補正と２次補正だけでは力不足なので、３次補正次第となるだろう。　今回の経済ショックは戦前の大恐慌並みであるので、補正予算は３次でも４次でも、惜しむべきではなく、決してひるんではいけない。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200530/dom2005300004-n1.html



４～６月期の成長率予想が大幅なマイナスになり、新型コロナウイルスの感染拡大の日本経済に与える影響が甚大であることを改めて浮き彫りにした。リーマン・ショック（グローバル金融危機）後の2009年の世界の成長率は、IMFによれば－0.1％と僅かなマイナス成長だったが、2020年の成長率見通しは、より大きな幅のマイナスが予想される。、経済の再開によって2021年は部分的に持ち直すだろう。ただ米商務省のデータによれば、米国では大恐慌の1929～33年にGDPは26％減少している。

IMFの世界経済見通しを、中国経済は2月に底を打ったと見られるが、その後の回復ペースは、慎重な見方をしている。３月時点で、経済活動はまだ、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準を40％近く下回っている。新型コロナウイルスの感染を封じ込めるための措置が、経済活動をどの程度悪化させるのか、強硬な措置がどの程度の期間で感染封じ込めにつながるのか、中国の動向は他国にとって重要な先行指標となる。

各国で、新型コロナウイルスの封じ込めに時間を要すれば、経済の落ち込みはより大きくなり、世界経済の状況は、少なくとも短期的には大恐慌時同様となる。日本政府はこうした状況を見て、企業雇用にどう向き合うのか。雇用維持だけの資金のみならず、成長戦略の助けとなるような期間限定での減税政策の実施ができるのか。大きな関心ごととなりそうだ。

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