トランプ氏、中国の影響力拡大にクギ ＡＰＥＣ首脳会議 （産経新聞社記事）

みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。

今回は産経新聞の記事からの転載＆その解説をしてみます。

トランプ大統領２０日、２０１７年の大統領就任後２度目となるアジア太平洋

経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、「米国第一主義」および「自国第一

主義」に基づく経済外交路線が結果的に各国の繁栄につながるとする持論を

改めて訴えていくとみられる。

トランプ氏はこの４年間、各国に「公正で互恵的」な貿易関係を求め、各国の

対米貿易黒字の縮小に向けて制裁関税などで圧力をかけてきた。

トランプ氏は大統領選挙で敗北が確実になって以降、選挙結果の逆転に向けた

取り組みに精力を集中させ、目下の政策的な懸案には関与していないとされる。

そうした中でトランプ氏がＡＰＥＣへの出席を決めたのは、インド太平洋地域

で中国が影響力を拡大させ、米国が日本などと進めてきた「自由で開かれた

インド太平洋構想」が中国に押し戻される事態を懸念したためとみられる。

ＡＰＥＣ首脳会議には中国の習近平国家主席も出席を予定している。

また日中など１５か国は１５日に「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」

に著名するなど、地域における中国の影響力拡大を懸念する声も強まっている。

トランプ氏は、１７年のベトナム・ダナンでのＡＰＥＣ首脳会議と同様、

中国による不公正な貿易慣行を強く非難した上で、中国によるハイテク覇権

や知的所有権の侵害の阻止に向け、各国に連携強化を求める可能性がある。

〇ノ丞解説：「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」については、安倍政権の時

から８年もかけて交渉してきた事案であります。その中には中国・韓国も含まれて

おります。

現在新型コロナウィルスで大打撃を受けている世界経済でありますが、その

発祥地の中国はそのウィルスを世界中に広めておきながら、その発生地の武漢

に欧米の調査機関すら受け入れず、隠蔽してしまったので、未だにそのウィルス

の研究とその対策に支障をきたしております。

また一方では、沖縄県石垣市の尖閣諸島とその海域を勝手に自分のものだと主張

して、武力を背景にして連日武装船で領海侵犯を繰り返しております。

また北海道の土地も中国資本によっての買い占めが問題となっております。

中国によって日本の経済は支えられている面は否定できませんが、その陰では

日本の足元・土台が揺らいでいることに、国民は目を向ける必要があるのでは

ないかと思います。

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