バレエダンサーにとって、将来的に自分が踊ることだけでは食べていけないし、体力がいつまでもつかわかりません。
３０代で自分のバレエのお教室を持つ人もふえてきます。バレエ団に所属しながらプロのダンサーとして続けて最初は副業的な存在でも、それが５年、１０年継続していければ自分のお教室をもっているのは収入的にも助かる場合がありますよね。
バレリーナがバレエ教室を運営する際の最初の得する経営方法
お小遣い程度の収入であれば自営業の届け出もしなくて、３月の確定申告で雑収入としてお教室で得た収入と経費を計算して税務署に書類を申告する人もいます。つまりお教室として起業をせずに、確定申告で副業としてバレエ教室の収入と経費を報告することになります。
税務署にバレエ教室としての開業届を提出しないで確定申告する場合
税務署にバレエ教室としての開業届を提出しないで確定申告する場合は、バレエ教室の収支は副業になるので事業所得ではなく雑所得で提出するようになります。月に数万円の収入で月収も安定していないのであればそれでも問題はありません。
雑所得では経費をつかえないため、お教室のためにかかった費用はカウントできません。その分事業所得にしたほうが経費としてお教室のためにかかった費用を落とせるため雑所得よりも得です。
また年収20万円未満の場合は、所得税はかからなので確定申告をする義務はありません。
もう一つは大人対象のバレエ教室やこども対象のバレエでも人数が増えて月収も基礎控除額を超える範囲になると、自営業か会社経営として開業届を出して、確定申告時に収入から経費まで計算して資料を提出したほうが断然に税金対策でお得です。
脱税疑惑と追徴未遂のバレエ教室経営の事実
個人的な話ですが実際に会ったはなし。
私が子供のころバレエを習っていたお教室は個人の先生が教えていらっしゃったバレエ教室です。
生徒の人数は多く、3つのお教室が合同で発表会をすると100人ほどになる大きな規模のお教室でした。そういう大きなお教室は収入も多いので、開業届を出すべきなんです。
でもそれをしていなかったので、脱税で数年前にさかのぼって追徴になりそうなできごとがありました。
幸いにして、バレエ教室の生徒さんのある母親が社会保険事務所にお勤めしていらっしゃったので、追徴にはなりませんでしたが。もみ消したというべきでしょうね。
やはりやっていいこととそうでないことがありますから。しっかりと開業届は必要だし、収入と経費も目分量で計算することなく、正しい値を提出すべきです。当たり前ですけどね。
それではある程度月の収入があると仮定して、自営業と会社経営はどちらが税金が少なくなるか？という疑問が生じてきます。
答えは収入の幅によってちがってきます。
バレエ教室の税対策と黒字にするための経営方法
所得税の支払いからみるとはっきりしてくると思います。
①年収で約600万円～700万円以上の利益が出ている状態であれば、結果的には会社経営のほうが個人事業主よりもお得になることが多いです。
②逆に毎月赤字が続いたり、1年の収益でみると赤字経営の場合は、法人＝会社経営にすると「法人住民税」が年間7万円程度かかるので、その分赤字が増えてしまいます。
所得 税率
- 所得195万未満～ ０％
- 所得195万円以下 5％
- 所得195万円超～所得330万円以下 10％
- 所得330万円超～695万円以下の部分 20％
- 所得695万円超～900万円以下の部分 23％
- 所得900万円超～1,800万円以下の部分 33％
- 所得1,800万円超の部分 40％
個人事業の所得税（国税庁ＨＰ参考）
収入に応じて所得税も段階的に7段階増えていくようになってます。やはり年収600万円が会社経営（有限会社や株式会社）にするか自営業にするかの1つの目安と考えていいですね。
今後のお教室経営にはコロナの影響でオンラインレッスンもスタートすると、通常のスタジオでのレッスンに加え収入がプラスになるため、2通りのレッスン方法でお教室経営を維持していくことが望まれます。
また新規生徒さん獲得のためにブログ集客方法はますます必須となります。昔の時代と違い、生徒さんはスマホでネットの情報を頼りにお教室の体験にきたりお問合せをする時代です。ブログで新規生徒さんを獲得するための手段はコチラでも詳しく書いてますが、ブログで生徒集方法もしっかりと学びながら、これからのネット社会の時代で子どもの数が少なくなっても生き残れるようにノウハウを使っていくことが必要です。
