これも新潟県社協の大きな間違った対応の一つですが、
総合支援資金は世帯の場合、夫婦両方の収入減少が確認できなければ融資できない
というものがあります。
私もこれを聞いて驚きました。
緊急小口資金の場合には、世帯員のいずれかの収入減少が確認できれば借りれますが、
総合支援資金の場合には、世帯の両方の給料減少が確認できなければ貸せないと言うのです。
これは明らかに間違っています。
緊急小口資金も総合支援資金も、夫婦の場合にはどちらかの収入減少が確認できれば問題ありません。
そもそも厚労省の問答集には、夫婦両方の収入減少が必要、等とはどこにも記載がありませんし、厚労省の方もそのような事はないと断言されていました。
ちなみに厚労省の問い合わせ先は下記です。
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
03-3595-2615
今回の総合支援資金の特例では厚労省のフリーダイヤルのコールセンターがありますが、そこのスタッフはただの雇われバイトみたいなもので、発言になんの効力もありません。
ちゃんと厚労省の窓口へ直接電話して確認して下さい。
そして、新潟県の社協が間違った対応をしていると苦情を言って下さい。
私も何度か電話しましたが、厚労省の方も新潟県社協の対応には困っていました。
今回の夫婦両方の収入減少に関しても、そのような事はありません、と回答頂いてます。
これをそのまま新潟県社協に伝えると共に、必要であれば厚労省の方から連絡をしてもらって下さい。
私も伝えましたが話になりませんので直接電話してもらえますか、と言えば動いてくれるはずです。
新潟県社協の間違った対応は新潟日報でも報道された通りですが、総合支援資金の事に関してはまだ報道されていません。
このコロナ禍の中での酷い対応は新潟県だけだと言っても過言ではありません。
他の都道府県はちゃんと対応しています。
新潟県社協の間違った対応には非常に憤りを感じています。
早急に是正すべきです。
利用者は黙ってないで動きましょう。泣き寝入りする必要などないのです。
間違った対応をしている新潟県社協を是正すべく行動を起こすべきです。